働き方改革

クラウドサービス対応

勤次郎 Enterprise
シリーズ

最適なソリューションで企業の
“働き方改革”と“健康経営”をご支援

働き方改革関連法概要

01 時間外労働の上限規制

02 フレックスタイム制の清算期間拡大

03 有給休暇の取得義務化

04 勤務間インターバル制度の普及促進

05 中小企業の残業代割増率の引き上げ

06 産業医・産業保険機能の強化

07 高度プロフェッショナル制度の新設

08 同一労働・同一賃金制度

就業管理において、
様々な制度改正が必要になります
御社の就業管理は今のままでも
大丈夫でしょうか?
  • 労働時間や勤務状況を「適正に把握する」仕組みや社内の制度改正が求められます
  • 法制度や様々な働き方に柔軟に対応することができる就業システムの導入が必要です
  • 時間管理だけではなく、従業員の生産性向上や心身の健康増進の取組みも必要です

働き方改革関連法のスケジュール SCHEDULE

勤次郎Enterprise
働き方改革関連法に対応 ※設定項目や画面イメージは変わる可能性があります。

  • 01残業時間の上限規制

    1. 36協定時間に(月100時間/年間720時間/平均80時間)の上限設定ができます
    2. 36協定時間や平均時間に対して、アラーム通知を行うことができます
    3. 上限時間を超えた特例申請が出来ないように制御することができます
    4. 年間勤務表に平均の残業時間を出力することができます

    残業時間がもうすぐ36協定の上限時間に達します。
    計画的に残業しましょう。

  • 02有給休暇の取得義務化

    1. 年休使用数が5日未満の従業員をピックアップし、年休管理表の出力やアラーム通知を行うことができます
    2. 年休付与日が近づいている従業員をピックアップし、取得を促すことができます

    年休の使用(予定含む)が5日未満です。
    年休の消化予定を検討して申請して下さい。

  • 03勤務間インターバル制度

    1. 勤務終了から次の勤務開始までの時間を計算し、基準時間に満たない場合は、アラーム通知を行うことができます

    インターバル時間が11時間未満です。

  • 04高度プロフェッショナル制度

    1. 4週で4日以上の休日を取っていない場合、アラーム通知を行うことができます
    2. 2週間連続で休日を取得していない従業員をピックアップし、アラーム通知を行うことができます

    高プロの年間104日休日条件を満たしていません
    高プロの4週4休条件を満たしていません

  • 05フレックスタイム制の清算期間拡大

    1. 3ヶ月繰越の計算に対応します
    2. 週平均50時間を超過した時間を計算することができます

法対応だけではない取組みの効果

『働き方改革関連法』を義務と捉えるか、
チャンスと捉えるかによって、
得られる効果は大きく変わります
生産性向上
従業員満足度UP
企業イメージUP
医療費抑制