菅内閣の改革の目玉であった不妊治療への支援ですが、詳しい内容が明らかになってきました。
一番気になっていたのは「所得制限」でしたが、果たしてどのように変更になったのでしょうか？
現状は？
「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は、高度な医療費がかかる特定不妊治療（体外受精・顕微授精）の費用の一部の助成をするというものです。
対象者は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または、妊娠の見込みが極めて少ないと医師に診断された夫婦となっています。
対象年齢は、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦となっています。
どのように変わる？
現行の支援から変更になるのは、所得制限、助成額、助成回数のようです。
▼所得制限
夫婦合算で730万円未満⇒制限なし
▼助成額
1回15万円（初回のみ30万円）⇒1回30万円
▼助成回数
生涯で通算6回まで⇒1子につき6回まで
▼精子を精巣または精巣上体から採取するための手術
1回15万円（初回のみ30万円）⇒1回30万円
変更は、令和3年1月1日以降に終了した治療が対象となる見込みです。
ただし、現行から変更されない見込みの項目もあります。
▼対象年齢
治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満
▼助成回数
40歳以上43歳未満は3回まで（1子につき）
上記の2項目は変更されない予定となっています。
所得制限が撤廃されたことが何よりうれしいポイントですよね。
仕事も不妊治療もどちらも頑張っていると、夫婦の所得上限を越えてしまうという悲しい声は耳にしていました。
助成額が2倍になったことも嬉しい点です。
不妊治療は、本当にお金がかかりますよね。
無事に妊娠して、赤ちゃんが生まれた後にはもっともっとお金がかかります。
少しでも家計の負担が少ない方が助かりますね。
他にどんな支援があるの？
「不妊専門相談センター」を聞いたことがありますか？
各都道府県、指定都市、中核市が設置しており、不妊に悩む夫婦に対し、医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等について医師・助産師等の専門家が相談に乗ってくれます。
もちろん無料です！
わからないことはネットで調べたくなりますが、個人の体験談がみんなに起こるかのように書かれていたり、ものすごく怖いことが書いてあったりして、より不安になることもありませんか？
診療機関ごとの不妊治療の実施状況などの情報提供も行ってくれるので、困った時はきちんと専門家に相談したいですね。
お住まい地域の不妊専門相談センターはこちらから検索できます。
お仕事と不妊治療の両立が大変という声もよく聞きます。
「不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム」では、医師による不妊治療の講演や、企業の取り組み、不妊治療の実態などが紹介されています。
令和3年3月19日まで無料で視聴することができます。詳細はこちら。
心配なこと、不安なことはたくさんありますが、まずは不妊治療の支援が拡大したことをありがたく受け止めましょう！
みなさんのパートナーはきっと不妊治療には協力的だと思いますが、もう少し協力してほしい！治療について学んでほしい！と思う方におすすめの1冊です。
ギャグセンスがすごいので男性でも楽しく読めますが、不妊治療のリアル、取り巻く環境、男女の考え方の違いなど、個人的には不妊治療の教科書にしたいくらいの情報が詰まっています。
まずは試し読みからどうぞ！
参考
監修：佐藤祐造(医師、愛知みずほ大学特別教授・名古屋大学名誉教授)
