厚生労働省は10日、賃金を支払わないまま残業させたとして、2017年度に全国の労働基準監督署が労働基準法違反で是正指導した企業は1870社だったと発表した。前年度を約４割上回り、過去最多となった。割増賃金の支払額も同3.5倍の約446億円と過去最大になった。

　同省は「働き方改革の影響で、残業や賃金支払いの見直しへの意識が企業の間で急激に高まっている」と分析している。

　同省によると、割増賃金を支払った対象労働者は前年度の２倍以上となる20万5235人で、過去最多を更新。割増賃金の支払総額はこの10年間は120億円前後で推移してきたが、17年度は前年度から約320億円増え、急激に増加した。

　業態別にみると、運輸交通業が対象労働者数、支払額とも最多を占め、労働者数では全体の約３割、支払額では半分を占めた。製造業が対象労働者数、支払額でともに２位だった。割増賃金支払いの平均額は１社あたり2387万円で、従業員１人あたりでみると22万円だった。

 

（「残業代不払い、過去最多の1870社指導　厚労省まとめ」 日本経済新聞：2018年8月10日）

　働き方改革・健康経営の推進が活性化している社会において、2017年度の残業代未払いが過去最多という結果が出ました。

　「働き方改革の影響で、残業や賃金支払いの見直しへの意識が高まった」と分析されているが、労働基準法をまず第一に考えるべきと感じます。

　企業の利益確保や成長のためには、目先の対策を行なうだけではなく、健康経営に取り組み従業員のパフォーマンスいかに向上するかが重要です。

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