「年次有給休暇（年休）の日数なんて考えたことがない」。ＩＴ（情報技術）企業で働く30代男性はいう。制度は知っているが、「取りづらい」からだ。労働政策研究・研修機構が年休取得を見送る理由を調べると、「職場に迷惑をかけたくない」「万一、病気になった時に備えて」といった声が多数を占めた。

　年休は国際労働機関（ＩＬＯ）が1936年に条約で定め、日本では同じ会社に続けて６カ月以上勤務すると最大で年20日取得できる。勤務期間が６カ月なら年休は10日で、おおむね年２日ずつ増えて６年６カ月以上になると20日取れる。ところが2011年の調査では、１年間で１日も年休を取得できていない人は全体の16％に上った。

　年休を取得するかどうかの判断はこれまで労使に委ねられてきた。政労使は20年に取得率70％を目標とするが、16年は49.4％。現実は理想からほど遠い。今国会で成立する公算の働き方改革関連法案では、現実を理想に近づけようと、年休について５日取得することを義務付けている。企業側が働き手の希望を踏まえ、時期を指定して年休を取らせる。守らなければ企業に罰金を科す。

 

（「年休取得、年５日未満なら罰則」 日本経済新聞：2018年6月6日）

　従来の日本においては、「労働時間＝労働力」という考え方が基本でした。しかし、昨今の様々な労働環境が社会問題化し、「働き方改革関連法案」により強制力を持って解決する動きに向かっています。その背景には、人口減少による労働力の低下という大きな問題があります。

　企業の源泉は「人」であり、長時間労働が原因で心身の不調をきたした場合、人手不足は更に強まり、企業の存続にも影響する事態に発展する可能性もあります。

　そこで重要であることは、IoTを最大限に活用した「健康経営」の取り組みを行い「働き方改革」を実現することです。従業員の満足度向上が労働生産性向上に繋がり、最終的には企業の成長、価値を高めることに繋がります。

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