厚生労働省は4月20日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。

　今年3月までの分として120社を追加した一方、公表日から1年が経過した企業などを削除し、掲載企業は469社となった。

 

◆詳しくはこちらをご覧ください

　厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

　働き方改革を支える目的として、労働基準監督署としての支援体制強化、長時間労働是正の動きが活発化しております。

企業の源泉は「人」であり、長時間労働が原因で心身の不調をきたし、企業名が公表されてしまうと、企業イメージの失墜や採用活動へ
悪影響を及ぼす等、企業の存続にも影響する事態に発展する可能性もあります。

　なお、過労死の原因となるメンタルヘルス不調、脳・心臓疾患は、発症前の1ヶ月間に100時間超、または2ヶ月から6ヶ月間に月80時間超の
時間外労働があった場合にリスクが高まるとされておりますが、就労実態をリアルタイムに見える化し、長時間労働の抑制、メンタル不調の
未然防止に日々取組む必要があります。

　当社の勤怠システム「勤次郎」は、様々な働き方に柔軟に対応し、正確な労働時間の把握はもちろんではありますが、
シフト作成時に休暇が取れているかのチェックや予定と実績との差異の確認、36協定超過等のアラートを出すことができます。

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