厚生労働省は23日、過重労働が疑われる全国の7635事業所に対する重点監督の結果を公表した。全体の約37％に当たる2848事業所で、
労使協定を結ばない残業や協定の上限を超えるなどの違法な残業を確認。是正勧告した。

　重点監督で判明した違法残業のうち、過労死で労災認定される目安とされる月100時間超の時間外労働があったのは1102事業所。
同200時間以上の残業をさせていた事業所も45カ所に上った。

　賃金を支払わずに残業をさせていたのが536事業所、従業員の健康障害の防止措置をしていない事業所も778カ所あった。

　重点監督は2017年11月、長時間労働による過労死などの労災申請があるなど過重労働が疑われる7635事業所を対象に実施した。
同省は長時間労働が疑われる事業所に対する指導を継続する方針。

 

（「厚労省の重点監督　37％で違法残業　月200時間超も」 日本経済新聞：2018年4月23日）

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