国は2021年度までに週1回以上スポーツする人の割合（スポーツ実施率）を65％にする数値目標を設定し、今年度から
運動促進キャンペーンを始める。

　スポーツ庁健康スポーツ課によると、特に20～40代のスポーツ実施率は3割程度と低迷。
運動しない理由は「仕事や家事が忙しい」が32.8％と最も多く、働き盛り世代はスポーツに充てる時間の確保が難しい
実態が浮上した。働く世代が運動不足により、生活習慣病等の病気のリスクが増加する。

   平成28年度 スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」についてより抜粋

（「『運動している』20～40代は3割だけ　支援の試みも」 日本経済新聞 2017年6月1日）

働く世代が心身に不調をきたすことにより、労働者の減少や労働生産性が低下し、 更には、 損失をカバーするために他の社員が
長時間労働を強いられる等、企業としては大きなデメリットに繋がる可能性があります。

　労働人口が減りつつある現代のため、従業員ができるだけ長く健康で、快適に過ごせる職場環境を作る必要がございます。
そのために、ラジオ体操を朝礼や昼休憩に実施している企業や、オフィスカジュアル導入により運動しやすい恰好となり、出勤前に
1駅分歩く等、従業員が心身の健康増進を生活の一部に取り入れることができる取組みを行っている企業が増えております。

　しかしながら、取組みを行っているだけでは、従業員の健康状態の把握・改善を行うことはできません。従業員の健康を守るためには、心身の健康を把握・管理し、改善を行う必要があります。
そうすることで、従業員がいきいきと働きやすい職場となり、労働生産性向上、企業の利益アップ、企業イメージ・ブランド力向上に繋がります。

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