弊社社長のインタービュー記事が掲載されました(2017年4月28日朝刊日経産業新聞)

  • 就労トピックス

2017年4月28日(金)朝刊の日経産業新聞に、
以下弊社社長のインタビュー記事「高ストレス者のケア課題 ストレスチェックの義務化2年目」が掲載されました。


■「20~30代」「製造業」高め
-受検者の結果をどのように分析しましたか?
 「厚労省のマニュアルでは『高ストレス』に該当するかどうかを判定することになっている。
『高ストレス』に該当する人は『要面談』とし、その一歩手前が『注意を要する』など5段階評価を実施した。
さらに職場環境や上司との関係、仕事の量や内容など、ストレスの要因を分析する独自の手法を取り入れた」
 「高ストレスに該当する比率は20~30代に高くなり、徐々に低下する。業種別では宿泊・飲食サービスや
製造業、医療福祉などが高めにでる傾向があった。

-初年度の結果から見えてきた課題は何ですか。
 「1~3月に開催したセミナーに参加した企業381社の担当者にアンケートを実施したところ、約3分の1が
高ストレスに該当する人のフォローの仕方に課題があると答えた。個人情報の管理や本人への結果通知の
方法に悩む声もあった。
~中略~
安全衛生委員会が十分に機能していない会社が多いことも問題だろう。ストレスチェックの結果を生かして
改善に取り組めるような仕組み作りが欠かせない」

■保健師と面談し対策を
-どのような仕組みが有効なのでしょうか。
 「当社では、労務管理と健康情報を統合したデータを扱う自社開発のシステムを利用し、
ストレスチェックを春、秋、冬の年3回実施している。数カ月の間にストレスが高まることがあるので、
こまめに確認する必要があると判断した。
高ストレスと判定された人はまず保健師と面談し、分析結果に基づいて残業の削減や余暇の運動を勧める
などの対策を取っている」


以上 日経産業新聞22面掲載記事の一部より抜粋


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1年目のストレスチェックを終えて、いよいよ2年目に突入いたしました。
まだ企業様の多くは、ストレスチェック対策に大きく悩まれていらっしゃるかと存じます。
ストレスチェックは単に個人の受検結果を確認するだけではなく、集団分析を行い、いかに「有効な活用」
を行うかが重要になります。
職場のストレスを要因を見える化し、従業員が働きやすい職場環境を作っていくことが、従業員の満足度を
向上し、労働生産性の向上から企業の発展へと繋がっていきます。

 

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