政府は、働き方改革の実行計画を決定しました。長時間労働を是正するため、残業の上限を「月100時間未満」と明記することになりました。政府が推進する長時間労働の是正では、残業の上限を原則「月45時間、年360時間」とし、繁忙期は例外的に（1）月100時間未満（2）2～6カ月の月平均80時間（3）年720時間（月平均60時間）（4）月45時間を超える場合は年6カ月まで－となります。

　残業規制の違反企業には罰則が科されることになります。残業に実質的な上限規制を設けるのは1947年の労働基準法制定以降、初めてのこととなります。

　現在は残業規制の適用対象外となっている運輸・建設業には、法施行後5年間の猶予期間を経て、それぞれの実態に応じた上限規制の導入が予定されています。また医師に関しては、同5年後をめどに他の業種と同じ規制導入を目指します。

　企業は残業上限を遵守するために、システムを活用した適正な就業時間と働き方の把握と見える化をした上で－従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討、ワークライフバランスの実現、メンタルヘルス不調者の防止の実現、保健指導や過重労働対策といった従業員の心と体の健康づくりに向けた具体的対策－などの健康経営の施策を実行する体制作りと実践、企業内の健康経営の評価・改善の取り組みを推進し、従業員が健康で元気になり、企業における生産性を上げることが必要不可欠となります。

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