政府が検討している時間外労働（残業）規制に関して、現行法で規制の例外となっている建設業や運送業について、５年間の猶予期間を設けた上で規制の適用対象とする方針が固まりました。

新しく適用対象となる建設業・運送業は、長時間残業の是正、従業員の健康増進、企業の健康経営、等について待ったなしの取り組みが必要になっています。

現在、残業の規制適用がない建設業、運輸業では、月60時間以上の残業発生率が高く（厚労省　「企業のワーク・ライフ・バランスに関する調査」調べ）、メタボ（内臓脂肪症候群）該当者の割合が高い（健康保険組合連合会　「特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」調べ）状況となっており、従業員の心・体に負担がかかっている状況です。

時間外労働時間が月間100時間を超えると、ストレス等の理由で脳疾患・心疾患による死亡リスクが高まる（厚労省　「業務の過重負担による脳・心臓疾患の発症の実態及びその背景因子の研究、開発、普及」調べ）報告もあるため、いま建設業や運送業では長時間労働の是正と適切な就業時間管理が求められています！

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