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厚生労働省が３１日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、
すべての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比１・５％増の２７万５９８５円となり、
２カ月連続で増加した。
景気の持ち直しで残業代などの所定外給与が１１・３％増の１万８６５０円と大幅に伸びた。
ただ基本給などの所定内給与は０・４％減の２４万７１９０円と２１カ月連続で減少。
デフレなどを背景に、企業が固定的な賃金を抑制しようとする動きは続いている。
所定外労働時間は１０・８％増の１０・３時間となり、４カ月連続で前年実績を上回った。
景気動向の目安となる製造業の所定外労働時間は、
前年の４月がリーマン・ショックの影響で大幅減だった反動もあり、５３・４％の増加となった。
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厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」は２８日、
企業が実施する職場の定期健康診断でうつ病などの精神疾患に関する検査項目を盛り込んだり、
失業者へのメール相談事業を強化したりすることを柱とした自殺防止対策をまとめた。
職場でのストレスなどに起因する精神疾患や失業による生活苦から自殺するケースも多く、
早期発見で症状の悪化や自殺を減らすのが狙い。
厚労省は対策の実現に順次取り組み、健康診断の検査項目追加については、労働安全衛生法を改正、
２０１１年度中の実施を目指す。
健康診断での検査方法は厚労省が既に作成している５６の質問項目からなる「簡易調査票」などを使い、
メンタルヘルス不調者を把握。
不調者への対応が適切に行われるよう、都道府県の「メンタルヘルス対策支援センター」などの臨床心理士や
精神科の医師が、産業医や中小企業の管理職を対象とした研修を実施する。
ただ、不調者の把握はプライバシーの問題などで労働者が不利益を被る可能性もあるため、
そうした問題に配慮しつつ効果的な方法を慎重に検討するとしている。
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政府提出の改正雇用保険法は、３１日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と公明、
共産両党などの賛成多数で可決、成立した。
同法は週２０時間以上勤務するパートら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、
雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を、「６カ月」から「３１日」に短縮。
新たに２５５万人が受給対象になる見込みで、４月１日に施行する。
また、厚生労働省は同法の成立を受け、失業給付に充てる雇用保険の料率（労使折半）を４月１日付で、
賃金の０．８％から１．２％に引き上げる大臣告示を出す。これにより、月収３０万円の労働者の場合、
負担額は月１２００円から１８００円に増える。
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厚生労働省が３日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比０・１％増の２７万３１４２円となり、平成２０年５月以来、１年８カ月ぶりに増加した。
リーマン・ショックによる影響で、昨年１月に大きく落ち込んだ残業代などの所定外給与が、増加へ転じたことが要因。厚労省は「基本給などの所定内給与は依然としてマイナスで推移している」として、現金給与総額の増加が続くかどうかについては慎重な見方を示している。
１月の所定外給与は、所定外労働時間が前年同月比３・４％増の９・４時間となったことから、２・２％増の１万７５３５円となった。所定外給与として１年６カ月ぶりに増加したが、所定内給与は０・５％減の２４万３８６１円と、１年６カ月連続で減少した。
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政府税制調査会は２３日、平成２２年度税制改正で実施される所得税・住民税の扶養控除の廃止・縮小に伴い、影響を受ける社会保障や福祉制度を見直す「控除廃止にかかわるプロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を開いた。この日の会合で、国民健康保険料や保育所の保育料など５０項目（重複を含む）で控除廃止の影響が出る恐れがあることが報告された。
控除の廃止・縮小で、所得税・住民税の額を基準とする社会保険制度の保険料算定などにはね返り、利用者の自己負担額が高くなる可能性がある。財務省や総務省などの政務官らで構成する同ＰＴは、納税額と保育料などがともに増える“二重の負担増”を避けるため、利用者負担の算出方法の見直しなどを議論。緩和措置などの導入を検討し、７月までに政府税調に報告する。
控除は収入から一定の課税所得を差し引き、納税額を少なくする制度。政府は「控除から手当へ」の方針の下、平成２２年度税制改正で１５歳以下を対象とした扶養控除の廃止を決定し、配偶者控除も２３年度以降に見直す方針だ。
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厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）速報によると、平成２１年の１年 間では、基本給やボーナス、残業代などすべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額は月平均で、前年比３．９％減の３１万５１６４円と３年連続のマイナスとなった。減少幅は、現行の調査方法に移行した平成３年以降で最大となり、デフレが深刻化している実態を浮き彫りにした。
現金給与総額が大幅な落ち込みとなったのは、世界的な景気後退に伴い、残業代や、ボーナスをカットする企業が続出したことが大きな要因とみられる。賃金の低下が続けば個人消費のさらなる悪化を招くため、今後のデフレからの脱却をより困難にするとみられる。
内訳は基本給が１．２％減の２４万５７５８円、ボーナスが１２．１％減の５万２７３４円、残業代などの所定外給与は１３．５％減の１万６６７２円。ボーナスと残業代の減少幅は過去最大だった。
所定外労働時間は月平均で９．２時間と前年より１５．２％減少。特に製造業は３２．２％減の１０．５時間と大幅に落ち込み、リーマン・ショックに伴う世界的な景気後退で工場などでの減産の影響が大きかったことを浮き彫りにした。
雇用に関する調査結果では、正社員などの一般労働者が３１９８万６千人で０．９％減少した。一方でパートタイム労働者は１２００万４千人と２．６％増加した。
同時に発表した平成２１年１２月の現金給与総額（速報）は、前年同月比６．１％減の５４万９２５９円。ボーナスが１０．６％減の２８万５６０６円となったことが影響したとみられる。
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派遣労働者が希望する働き方 人材派遣の業界団体、日本人材派遣協会が派遣労働者約１万３０００人に実
施した２００９年度動向調査（速報）によると、４割強が、「正社員になりたい」と考えていることが分かった。景気
低迷による雇用環境の悪化で先行きが不透明なことに加え、政府は労働派遣の規制を強化する方針だ。高まる
将来不安の中で、安定した働き方を求める労働者が増えている。
調査では、「今後の希望する働き方」を尋ねたところ、最も多かった回答は「正社員」で、全体の４１・６％を占め
た。「派遣」を希望する労働者は２９・５％。派遣先企業の社員になることを前提として働く派遣契約「紹介予定
派遣」は１１・１％だった。
０９年度までの過去３年間をみても、正社員を希望する割合が年々上昇。「派遣、紹介予定派遣」を望む割合は
減少し続けており、０９年度では、０７年度調査と比べて約７ポイント減の４０・６％まで低下した。
正社員の希望理由としては、「生活の安定」が目立った。特に製造業・軽作業で働く派遣労働者に正社員への
希望が強い。０８年秋の金融危機を発端とする世界同時不況で雇用情勢が悪化、自動車メーカーなど製造業を
中心に行われた大規模な「派遣切り」も労働者の不安を高めた。派遣を選んだ人は、「働きたい期間や時間を選
べる」といった回答が多かった。ただ、都合のいい働き方が選択できる半面、不安定な雇用形態を敬遠する層も
徐々に広がっているようだ。
賃金については、平均時給額が１３５３円。年収ベースで推定換算すると、２６０万円になるという。０７年度調査
に比べて１２万円の減少で、派遣労働者の就労条件が悪化していることがわかる。
政府は通常国会に、労働者派遣法の改正法案を提出する方針。仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ「登録型
派遣」の原則禁止や、製造業派遣の原則禁止など規制強化が目的だ。規制が強化されれば、今後一層、正社員
を希望する割合が高まる可能性もありそうだ。調査は派遣労働者の動向などを把握するため、０７年度から実施。
今回は、昨年１１月１日～３０日の間、インターネットによるアンケート形式で行った。
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厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は28日、製造業派遣の原則禁止を柱とする改正労働者
派遣制度を長妻昭厚労相に答申した。同省は年明けの通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
製造業派遣は仕事がある時だけ雇用し労働者が不安定になりやすい「登録型」を禁止する一方、長期の雇用
契約を結ぶ「常用型」を容認。登録型派遣については、通訳・秘書の専門業務などを除いて禁止する。
日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も原則禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明
記する。
改正法の施行は公布から6カ月以内とする。ただ、製造業派遣と登録型の禁止は混乱回避のため3年以内に
施行。登録型の一部業務はさらに2年の禁止猶予期間を設け、最長5年後とする。
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厚生労働省が２８日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本
給や残業代など、すべての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比２．８％減の２７万７２６１
円で、１８カ月連続で減少した。消費不振とデフレを背景に、企業が景気の先行きに慎重な見方を強めている
ことで、賃金悪化に拍車をかけている。賃金の悪化で消費不振とデフレがさらに深刻化する悪循環の懸念も
ある。
給与の内訳は、基本給などの所定内給与は１．０％減の２４万５３３６円。残業代などの所定外給与は５．７％
減の１万７７８２円だった。所定外労働時間は９．７時間で９．５％減少。景気動向の目安となる製造業の所定
外労働時間は１２．９時間で９．１％減少したが、減少幅は前月（１９．４％減）より縮小した。
常用労働者数は０．２％減の４４０４万１千人。正社員などフルタイムで働く一般労働者は１．１％減の３１８９万
５千人。パートタイム労働者は１．７％増の１２１４万５千人。
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年末年始やゴールデンウイークなどの大型連休に偏りがちな休暇をもっと柔軟に取得できるよう、政府は２０日、
来年度から「休日の平準化」の検討作業を本格化させることを決めた。小中学校とその地域の企業が同時に休
業する日を設定するなど、複数の自治体でモデル事業を行い、経済効果や課題などを検証する。
観光庁が平成２２年度予算案で要求。政府内の調整で要求の半額の３５００万円に縮減されたものの、実施する
ことが決まった。
具体的な事業の中身は今後詰めるが、例えば小中学校が夏休み期間などを１日短縮し、その代わりに秋祭りな
どの地域行事に合わせて新たな休校日を設定。企業側は、その日に年次有給休暇（年休）を一斉に取得するよう
従業員に促し、大型連休以外でも親子が同時に休める環境を整える。政府は企業向けのガイドラインを策定する
見通しだ。
日本人の年休取得率は１９年で４７・７％しかなく、ほぼ１００％の欧州などと比べて格段の開きがある。平日に休
みにくいため、大型連休などの特定期間に連続休暇を取る人が集中。交通機関や観光地は混雑し、料金も高い。
旅館などの関連業界もピーク時以外は稼働率が下がるため、雇用が不安定になっている。
大型連休以外でも個人がまとまった休みを取れるようになると、こうした繁忙期と閑散期の格差が平準化される可
能性がある。その結果、余暇が多様化するほか、関連産業の経営効率が改善し、雇用機会が増えるといった景気
底上げの相乗効果も期待できるという。すでに小中学校で夏休みや冬休みを短縮して数日間の秋休みを導入した
り、厳冬期の１月下旬から後期冬休みを実施している自治体もあり、「休日平準化」の成否は企業側の協力に大き
く左右されそうだ。
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労働者派遣制度の改正を議論している労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会は
１８日、製造業派遣について、長期の雇用解約を結ぶ「常用型」以外は原則禁止することなどを盛り込んだ公
益委員の報告書案について議論した。仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」は３年以内に禁止すると
している。製造業以外の登録型派遣も専門業務を除き、原則禁止とする。年内にも報告書を取りまとめ、来年
の通常国会での労働者派遣法改正案の提出を目指す。
民主、社民、国民新の３党が６月に通常国会に共同提出した改正案では、製造業派遣は「専門業務」を除き禁
止としていた。これに対し報告書案は、専門業務の認定が難しいとして、常用型を「例外」として認めた。
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政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公
約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚
が１８日にも協議する。
所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔
軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこ
だわらない姿勢を示した。関係者によると、財務省は１６日、厚労省に対して、所得制限を２千万円のラインとし
た場合に、対象となる年齢層の子供の何割が支給対象からはずれるかを問い合わせた。支給対象外となる子
供は１％未満の数万人にとどまる見通しだ。
政府内では所得制限のラインを現行の児童手当にあわせる案も浮上していた。この場合、夫婦と子ども２人の
サラリーマン世帯の場合で年収８６０万円未満が支給対象で、小学校卒業までの全児童の約９割に支給される。
所得制限のラインを児童手当と同レベルにすれば、支給事務を担う自治体の作業の負担も軽減できる。
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残業時間の長さに応じて残業代割増率を引き上げる改正労働基準法が5日の参院本会議で可決、成立した。
平成22年4月の施行。企業が労働者を残業させるコストが増え、過労死などの一因となっている長時間労働の
抑制が期待される。
これまで残業代割増率は月の残業時間の長さによらず一律で25％以上だった。改正法は残業時間ごとに3段階
で割増率を設定。つき45時間までは25％以上、月45時間超～60時間までは25%より引き上げるよう労使で協議、
月60時間超は50％以上とした。
月60時間超50％以上の割増率は、経営体力を考慮して中小企業には当分適用せず、施行から3年後に適用を検
討する。
また、年次有給休暇の取得を促進するため、労使協定を結べば、5日以内の有休を複数の日に分けて時間単位
で取得できるようになった。
厚生労働省は一部労働者に残業代を支給しないホワイトカラー･エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）
と併せて導入しようとしたが、世論の反発を受け19年2月に見送った。
同年3月、残業代割増率の引き上げだけを盛り込んだ改正法案を国会に提出。50%以上の割増率を適用する残業
時間は、当初、月80時間超だったが、「過労死が認定される基準」として労組などが反対し、自民、公明、
民主各党が月60時間超への修正に合意した。
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厚生労働省では、１１月に行なっている「労働時間適正化キャンペーン」の一環として、１１月２２日に
各都道府県労働局において、全国一斉で無料の「労働時間相談ダイヤル」を実施した。
《結果の概要》
□全国相談件数は８７９件（前年度：８１８件）
■労働者本人からの相談件数：５０２件
■労働者の家族からの相談件数：３０４件
□主な相談内容
■長時間労働に関するもの：３２０件
１ヶ月の総残業時間について
100時間を超えるというもの：１３７件
80時間以上100時間未満というもの：５９件
■賃金不払残業に関するもの：４００件
残業手当が一切支払われない：１７６件
残業手当が一律カットされる：５８件
残業手当が定額払い：５３件
労働時間管理が不適切：７１件
■労働基準法上の管理監督者の取扱いに関するもの：２２件
【参考リンク】
厚生労働省「労働時間相談ダイヤル」（11月22日）における相談受理結果
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企業に勤める労働者の中で、パートや派遣といった「非正社員」が４割近くを占めるまでに増加する一方で、
その３割が正社員としての雇用を望んでいることが７日、
厚生労働省の調査で分かった。企業が賃金抑制や、
不況時の解雇を前提に非正社員を雇っていることも判明。
景気減速のなかで現実となっている、非正社員を取り巻く厳しい労働環境が統計上で裏付けられた格好だ。
調査は多様化する就業形態の実態をつかむ目的でおよそ４年間隔で実施。５人以上を雇用する。１万７９１社
と、労働者２万８７８３人から回答を得た。調査対象は平成１９年１０月１日現在の状況で、世界的な金融危
機が深刻な状態になる前にあたる。労働者のうち、非正社員の割合は３７．８％で前回１５年時よりも３．２
ポイントの増、１１年時に比べると１０．３ポイントも増えた。
《不況見据えて》
非正社員を雇う理由（複数回答）では「賃金節約のため」が４０．８％で最も多かった。「専門的業務に対応
するため」が２４．３％に上る一方、不況時の解雇を前提にした「景気変動に応じて雇用量を調整するため」
という回答も２１．１％あった。実際、消費の冷え込みが現実味を帯びてきた今夏以降、各企業では非正社員
を“雇用の調整弁”として削減する動きが進んでいる。特に自動車業界ではトヨタが約２０００人の期間従業
員を、日産も派遣社員１０００人の削減を検討するなど非正社員を中心にした大規模なリストラが進む。
《「やむを得ず」》
また、労働者側に非正社員を選んだ理由（複数回答）をたずねたところ、「都合のよい時間に働けるから」が
４０．０％、「家計の補助」が３４．８％と多数を占めた。「正社員として働ける会社がなかったから」も
１８．９％いた。厚労省では「望んで非正社員になる人もいるが、やむを得ずという人もいるなど、多様な理
由によって非正社員層が構成されている」と分析している。収入（１９年９月）をみると、正社員の３９．０
％が２０万～３０万円と回答した。非正社員では１０万円未満が４０．５％と最多を占め、収入の格差がはっ
きりと浮かび上がった。収入が低いにもかかわらず、派遣の７０．５％、契約の６８．６％が、生活を成り立
たせる主収入を「自分の収入」と答えた。
《低い職場満足度》
調査結果からは、正社員と非正社員での職場満足度に差があることも分かった。正社員の満足度は、「雇用の
安定性」や「仕事の内容・やりがい」「賃金」「福利厚生」で、非正社員を上回った。
逆に非正社員が満足度で非正社員を上回ったのは、「労働時間など労働条件」だけだった。
職場全体に関する満足度を総合的に聞いたところ、正社員の４５．２％が満足と回答したのに対し、非正社員
では３３．５％にとどまった。
低い満足度を反映してか非正社員では、正社員への登用を望む人も少なくない。今後の働き方に対する希望を
非正社員に質問した項目では、３０．６％が「他の就業形態に変わりたい」と希望。とりわけ２０～２４歳で
６５．９％、２５～２９歳で５７．９％が「他の就業形態に変わりたい」と回答。そのうち９割は、正社員へ
の登用を望んでいた。
非正社員の雇用対策の一環として政府は４日、とりわけ雇用の不安定さが指摘されている「日雇い派遣」の原
則禁止を柱にした労働者派遣法の改正案を国会に提出した。しかし、 混沌（こんとん）とする国会状況に、
審議入りのメドはたっていない。
さらに、改正案が日雇い派遣の全面禁止に踏み込んでいないことから、「ワーキングプアを解消し、派遣労働
者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない」（日弁連会長声明）といった批判も出ており、非正社員
にとっては厳しい労働環境が続きそうだ。
平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況（H20・11月7日）＜厚生労働省＞
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厚生労働省から平成１９年４月から平成２０年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払に
ついて労働基準法違反として是正指導した結果、不払いの割増賃金の支払額が１企業当たり合計１００万円以上と
なった事案状況をまとめた結果を発表した。
１９年度は、是正企業数が１７２８社（前年比４９社増）で集計を開始した１３年度以降最多の企業数となった。
是正金額は、約２７２億円（前年比４５億円増）となった。業種別では、商業が是正支払額が最も多かった。
平成１９年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果（H20・10月24日）＜厚生労働省＞
今年も１１月に長時間労働抑制と賃金不払残業解消等を図るため「労働時間適正化キャンペーン」が実施されます。
具体的には
１．時間外・休日労働協定は、限度基準に適合させ時間外・休日労働時間の削減を行う。
２．健康診断や長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等を実施し労働者の健康管理を徹底する。
３．賃金不払残業を起こすことのないように、労働時間を適正に把握する。
「労働時間適正化キャンペーン」の実施について（H20・10月24日）＜厚生労働省＞
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自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える
部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を
図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となって
いる労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。
労基法改正をめぐる調整では、賃金の割増率５０％の基準が焦点になってきた。政府は０７年の通常国会
に「月に８０時間を超えた部分」などとする改正案を提出。だが、月８０時間超という基準が「月８０時
間を超える残業が３カ月続く」と定めた過労死の認定基準と同じであるため与野党から批判が続出。与党
は今年６月、政府案の修正では合意していた。
しかし、具体的な基準については「月６０時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連
合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を
進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。
ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修
正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・
エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
民主党は当初、５０％の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立して
いたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。
◇ことば 時間外労働の賃金割り増し
現行の労働基準法は通常の１時間当たり賃金に２５％割り増しした賃金を支払うよう定めている。政府が
提出した改正案は（１）月に４５時間以下の部分は現行法と同じ２５％（２）月に４５時間を超え、８０
時間以下の部分は２５％に労使で合意した割増率を加える（３）月に８０時間を超える部分は５０％割り
増し－－などの内容で、自民、公明両党は政府案の８０時間を６０時間に修正することで大筋合意。
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厚生労働省は28日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に労働者派遣法改正案の骨子を提示した。
日雇い派遣など30日以内の短期派遣の原則禁止を明記。専門職などで例外として認める職種は今後具体的に
定め、政令に書き込む。連結対象のグループ企業内への派遣は、派遣元の派遣スタッフ全体の8割以下にする
ことも義務付ける。秋の臨時国会に改正案を提出する。
現在は通訳、アナウンサーなど26業種について、専門性が高いとして短期を含め派遣期間に関する制限を設
けていない。同日の会議で厚労省はこのうち清掃、ビルメンテナンス、駐車場管理、テレマーケティングの
四業種は短期派遣を認める例外対象からは除外する方針を示した。
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仕事上のストレスが原因の過労による自殺で2007年度に労災認定された人は、前年度比22．7％増で
過去最多の81人だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。
長時間労働で発症する脳や心臓の病気による過労死の労災認定も依然高い水準。労働環境が改善せず、
心身ともに疲弊している実態が浮き彫りになった。
同省によると、07年度にうつ病などの精神疾患で労災請求した人は前年度比16．2％増の952人、認定
は同30．7％増の268人で、ともに4年前の2倍以上となり、過去最多だった。
業種別では製造業（59人）がトップで、卸売・小売業（41人）や建設業（33人）、医療福祉業（26人）
などが目立った。
268人のうち自殺（未遂含む）で労災認定を受けた人は81人（未遂3人）。40代22人、30代21人で、働き
盛りの年代が過半数を占めた。
同省は今回、精神疾患で労災認定された人の時間外労働時間を初めて調査。81人のうち、1カ月の平均
は100時間以上120時間未満が20人、80～100時間が11人などだったが、40時間未満も12人おり、労働時
間が比較的短くても過労自殺の危険があることが裏付けられた。
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トヨタ自動車が、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで生産性向上などに取り組む
ＱＣ（品質管理）サークル活動を業務と認め、原則として残業代を全額支払うことを決めた。
６月１日から、月２時間までとしている残業代支給の上限を撤廃する。
このＱＣサークル活動は、生産性向上を目指すトヨタの全社的活動「カイゼン（改善）」の柱だ。
自主的な活動とされながら、生産現場の従業員約４万人の全員参加が原則で、活動の成果は人事
評価の対象となっている。このため、位置づけが不明確で、サービス残業の温床となっていると
の指摘もあった。
２００７年１１月には、名古屋地裁が、勤務中に急死したトヨタの元社員の過労死を認め、
ＱＣサークル活動についても「業務と判断するのが相当」との判断を示している。
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少子高齢化、労働力人口減少社会で、パート労働者が能力を一層有効に発揮することができる
雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。
【パートタイム労働者（短時間労働者）】とは
「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間に
比べて短い労働者」と定義されています。例えば、「パート」「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」
「準社員」など呼び方は異なっていても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」として
パートタイム労働法の対象となります。
○●改正のポイント●○
１．労働条件の文書交付・説明義務
２．均等のとれた待遇の確保の促進
３．通常の労働者への転換の推進
４．苦情処理・紛争解決の援助
内容の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
パートタイム労働法のポイント（厚生労働省）
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キヤノンは16日、工場などで製造に従事する派遣労働者を原則ゼロにする方針を明らかにした。
本社を含む国内グループ企業19社の製造現場で働く労働派遣者約1万2000人のうち約6000人を年内に
期間社員として直接雇用する。残る半数は製造ラインごと業務請負として外部委託に切り替える。
同社は「偽造請負」問題などを受け、2007年度から派遣や請負労働者への直接雇用を進め、昨年
末ですでに約4600人を期間社員として採用している。一方で派遣労働者の雇用期間延長に伴って
請負から派遣に切り替えた労働者の多くが09年春に期間満了を迎えることから、直接雇用への
切り替えを急ぐことにした。
製造に従事する約4万2000人のうち、現在4割にとどまっている直接雇用を6割に引き上げる。
同社の期間社員は雇用期間が最長で2年11ヶ月で、意欲のある人材の正社員化も進める。08年度は
1000人程度を正社員に登用する方針。
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中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の2007年度の医療分収支について
社会保険庁は12日、1577億円の赤字になるとの見通しを同事業運営懇談会に示した。
02年度依頼、5年ぶりの赤字転落となる。
団塊世代の引退で、退職者の医療費に当てる拠出金などが増えたことが影響した。積立金（事業
運営安定資金）が06年度に4983億円あったのを取り崩して穴埋めする。07年度の積立金残高は3406億円
に目減りする見込み。
08年度収支については、赤字が1700億円に拡大し、積立金は1700億円に減少するとの見通しも示した。
社保庁は09年度以降も赤字が増え続け、積立金が枯渇しかねないと試算を既に公表している。
08年度見通しは、国庫負担削減分を健康保険組合などに「肩代わり」させる財政支援収入1000億円も
見込んでいるが、今国会に提出された特例法案では肩代わりは1年間の時限措置。財政危機が続けば
①肩代わりを09年以降も継続②8.2%に据え置かれている保険料率（労使折半）の引き上げ－のいずれか
の選択を迫られそうだ。
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流通大手の労働組合が2008年春の労使交渉でパートタイム社員の待遇改善を一斉に要求した。
イオン労組はパートの正社員化拡大を要求し、時給引き上げを求める動きも目立つ。今年の産業界の
労使交渉は正社員と非正社員の待遇格差是正が焦点の一つで、非正社員比率の高い流通業を中心に
待遇改善の動きが広がりそうだ。ただ、トヨタ自動車の賃上げ交渉が前年並みを巡る攻防になるなど、
経営側は正社員の賃上げには厳しい姿勢を崩していない。
流通業中心に組織する産業別組合、UIゼンセン同盟（約100万人）が5日まとめた中間集計では、主要95組合の
パート社員（15万3千人）の時給引き上げ要求額（加重平均）は25.5円と、前年を1.27円上回った。一方、
正社員の賃上げ要求額（同）は月額8213円と同153円下回った。
流通大手労組はパートの時給引き上げだけでなく、待遇改善全般を求めている。約8万人の組合員を抱える
UIゼンセン同盟傘下最大のイオン労働組合はパートの正社員化拡大を要求した。イオンは現在もパートの
正社員登用制度があるが、さらに加速するよう求めている。
時給についても全国一律での改善を求めてきたが、新たに地域や店舗の実情に応じた待遇改善を進めるよう
求めた。都市部と地方では労働需給や物価水準に差があり、各地の生活環境の実態を反映する狙い。関西の
地場スーパーである関西スーパーマーケット労組はパートの通勤手当の上限（現行月25千円）撤廃を求めた。
パート社員と正社員の間には賃金だけでなく、雇用の保証や教育制度など様々な差がある。しかし、パート
社員の正社員化促進など待遇改善を目指す改正パート労働法が4月に施行されるなど、産業界全体にパートの
待遇改善が課題となっている。中でも流通・サービス業はパート依存度が高く、UIゼンセンの組合員も
約4割をパートなどが占める。労組にとっても組織率を高めるためにはパートの待遇改善が欠かせなくなっている。
一方、小売業界では人手不足が依然として深刻。店舗間の競合も激しさを増すなか、経営側にとってもサービス
水準の維持・向上にはパート社員の一段の戦力化が欠かせなくなっている。
大手生活雑貨専門店のロフト（東京・渋谷）は3月からパートの待遇を実質的に正社員扱いにするほか、
教育研修制度も充実させる。イオンは04年から正社員とパートの資格制度を統一するなど格差是正を進めてきた。
ただ消費が力強さを欠くなか、流通業の業績も低迷している。パート社員の待遇改善と人件費のバランスをどう
とるか。流通各社の今後の労使交渉も大きな焦点となりそうだ。
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雑貨専門店ロフト（東京）は2日、現行の人事制度を見直して現状2900人ほどのパートと契約社員のうち、
無期雇用を希望する約2350人について、16日から正社員とする方針を明らかにした。
パート、契約社員、正社員という区分を撤廃し、「同一労働、同一賃金」の実現を目指す。
これに合わせ、給与体系や労働時間なども柔軟化。多様な働き方に対応できる体勢を整え、「1年未満で
7割が辞める」（同社）とされる人材の定着率向上を図る。
同社の従業員は約3330人で、このうち正社員が約400人契約社員（1年契約）が約280人、パート（半年契約）
が約2650人。
大多数を占めるパートは、レジ打ちなどの「フロント」業務を担当しているが、今回、職能資格を3段階から
8段階に細分化し、習熟度に応じてより高い給与が得られる仕組みに変更。従来契約社員が担っていた
売り場の「リーダー」業務や、正社員が行っていたて店舗や本部の管理業務などにも就けるようにするほか
労働時間も週20～40時間の間で選択できるようにする。
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食品スーパー最大手のライフコーポレーションは5月、パート社員の定年を64歳から70歳に引き上げる。
同業のいなげやも現在より3歳上げて68歳にした。両者とも時給は維持する。
若年層の雇用情勢改善でスーパー各社はパートの採用が難航している。改正高年齢者雇用安定法が
従業員に就労機会を与えるよう企業に義務付ける65歳を超え、勤務経験の長い高年齢者のつなぎ留めに
乗り出した。
ライフの新制度では、パートの時給は原則として雇用制限が64歳のときを同じ水準とする。
契約の種類により月間130時間以上のケースもある労働時間を週16時間以上と短くし、健康などに
配慮する。同社では善パートの6％にあたる1300人が60歳以上。
10年以上勤務する人も多く、優秀な人材を確保するため70歳まで働けるよう就業規則を変える。
いなげやは時給、職場などを変えず、勤務時間にも本人の希望を反映させる。経営側との交渉のうえ、
半年ごとに契約期間を延長する。同社は2006年の改正雇用安定法施行の前に年齢制限を5歳引き上げ、
65歳とした。現在、約400人の60歳以上のパートが働いている。
スーパーでは全従業員の7割程度をパートが占める。従業員の入れ替わりが激しいコンビニエンスストア
などと違い、店近くの住民が長く働くことが多い。ベテランのパートは時給が高い人もおり、年齢制限を
引き上げると人件費の増加も予想されるが、新規募集に伴う費用などに比べ低コストですむと判断した。
改正雇用安全法へのスーパーの対応では、イオングループが07年2月にグループの食品スーパー、
マックスバリュー西日本などを含め正社員の定年を65歳まで働ける制度を導入した。
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深刻な人手不足を背景に、派遣社員を活用する企業が人材派遣会社に払う料金が一段と上昇している。主力の
一般事務職の派遣料金は10月以降、今春に比べ1％強上昇、服飾店などの販売職も3％強上がった。企業は人件
費負担が重くなっても人材確保を優先する構えだが、派遣会社側も派遣スタッフの確保に頭を痛めている。
スタッフサービスやテンプスタッフなど大手派遣会社と顧客企業は春と秋に料金改訂について交渉するケースが
多い。今秋の交渉で、派遣会社が顧客企業に請求する料金は一段と上がった。
首都圏の一般事務職の派遣料金は現在、1時間当たり2,100～2,400円(税・交通費別)。今春に比べ平均1.1％(25円)
上昇した。今春も前年秋に比べ4％上昇しており、今の水準は1年前に比べ5％強高い。
「春の交渉で料金引き上げを受入れなかったものの、人材確保が難しくなったとみて秋に応じた企業が目立つ」
(テンプスタッフ)という。
大阪の一般事務は2,000円前後。ほぼ横ばいだが需要は締まっており、料金が下落する気配はない。他地域も下が
る傾向はなく、九州のように「企業で派遣社員利用の動きが強まり、料金が上げ基調になってきた」(フジスタッフ)
地域もある。
首都圏を中心に人手不足感は強い。日銀がまとめた9月の企業向けサービス価格指数で労働者派遣サービスの指数は
100.2と前年同月比2.0ポイント上昇した。大手派遣各社は来年も料金の上昇傾向が続くとみている。
一般事務以外の職種では、専門店販売員が同1,850～2,600円と今春に比べ平均3.5％(75円)上昇した。
東京の場合、10月以降に有楽町イトシアや大丸東京店など大型商業施設のオープンが相次ぎ、周囲の服飾店や宝飾品店が
販売員の確保に力を入れたことも影響した。
経理事務職は同2,100～2,500円と3月に比2.2％(50円)上昇した。2008年度から日本版SOX法(企業改革法)が適用され
上場企業は不正会計防止に向け報告書のとりまとめを求められるため、経理関連の求人を増やしている。
料金上昇は派遣会社にプラスだが、派遣会社がスタッフ確保にかけるコストも上昇している。パソナは今夏から
東京など都心部のスタッフに交通費支給を始めた。派遣業界では交通費は時給に含めるのが一般的だった。
テンプスタッフやフジスタッフは競争の激しい都心部に加え、郊外に人材獲得拠点を設けた。企業の正社員採用
拡大や少子高齢化を背景に、派遣会社も人材確保に四苦八苦しており、ある派遣会社幹部は「スタッフに選んで
もらうには時給は下げられない」としている。
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同じ仕事をしている正社員とパートの賃金に格差がある民間企業が全体の8割を超えていることが9日、厚生労働
省の調査でわかった。
来年4月に施行される改正パートタイム労働法では、こうした賃金差別を禁じている。パート労働者が労働者
全体の3割を超えたことも判明。正社員が減少す一方で、人件費の安いパートを企業が好んで雇う実態も浮き彫りに
なった。
調査は2006年10月に実施。従業員5人以上の6653事業所と、パート労働者1万3426人の回答をまとめた。
それによると、同じ仕事をしているのに「賃金額に差がある」とした事業所は全体の81.7％に達した。理由としては、
「勤務時間の自由度が違う」「正社員は企業への貢献が期待できる」などが多かった。
労働者に占める正社員の割合は69.3％と、01年御前回調査より4.2ポイント減少した一方で、パートやアルバイト、
嘱託社員などを含んだ「パート等労働者」の割合は30.7％となった。パートを雇用する理由は、「人件費が割安」
とした事業所が全体の71％と、前回調査より5.7ポイント増えた。
パートの6割以上が会社や仕事に不満があると回答。そのうち、賃金の安さを挙げたのが61.8％と最も多く、「有給
休暇が取りにくい」「仕事がきつい」「雇用が不安定」などが続いた。
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昨年10月時点のパート労働者数が約956万人と2001年同月時点より約4.9％増えたことが9日、厚生労働省の
調べで分かった。パート労働者を雇用した理由について、約7割の事業所が「人件費が割安なため」と回答。
同省は「企業が人件費削減のため正社員を減らし、パート労働者の雇用を増やしている」と分析している。
一方、正社員は2586万人と344万人減った。
パート労働者を雇用している事業所の割合は01年の前回調査比4.4ポイント上昇の61.0％。
産業別にみると「飲食店、宿泊業」が91.3％と最も多く、以下「医療、福祉」(83.3％)、「教育、学習支援業」
（79.2％）と続いた。
パート労働者のうち、今の会社や仕事についての不満や不安は「賃金が安い」(61.8％)がトップだった。
今後の希望では「パート等で仕事を続けたい」が68.4％で最も多く、「正社員になりたい」は18.4％にとどまった。
厚労省は「賃金などに不満がある一方、パートという働き方の形態には満足しているのではないか」と話している。
調査は昨年10～11月、全国約9,100カ所の事業所と、その労働者約24,400人を対象に実施した。
約6,600カ所の事業所と、約13,400人の労働者から回答を得た。
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衆院厚生労働委員会は6日の理事会で、雇用ルール見直し3法案のうち、地域別の最低賃金の引き上げを
促す最低賃金法改正案と雇用条件などを明文化する労働契約法案について、7日に採決すると決めた。
民主党も賛成し8日に衆院を通過する見通し。政府・与党は10日までの今国会の会期を延長する方針で、
両法案が今国会で成立するのは確実となった。
最低賃金は、最低賃金法に定められた要件をふまえ、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が
まず上げ幅の目安を決定。この目安に基づき都道府県の審議会が地域の実情に応じた最低賃金額を決める仕組。
今回の最賃法改正案は、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る逆転現象の解消を求めたのが最大の特徴。
現在、神奈川県など全国9都道府県で逆転現象が発生している。今回の法改正により「働くよりも国の生活
保護を受けている方が得」というねじれ現象は温存されにくくなる。
民主党は、政府案に「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう（配慮する）」との
文言を加えることを条件に法案修正で与党と合意。全国一律の最低賃金導入などは断念した。
今回の法改正をふまえた次回の最低賃金見直しは来年秋。現在の最低賃金は全国平均で687円だが、どこまで
上昇するかが焦点になる。厚生労働省の試算によると、全国の最低賃金の平均額を時給800円に引上げた
場合は企業の負担は約7千億円増える。時給千円の場合は約4兆2千億円の負担増。
働く人の待遇改善が労働意欲の増大につながり、企業の収益拡大にも貢献すれば、最低賃金の引き上げは
労使ともにメリットがある。実際の最低賃金を決めるプロセスでは、待遇改善を経営の自由度を確保する
バランスがカギになる。
労働契約法案は就業形態の多様化を踏まえ、転籍や雇用条件などの雇用ルールを明文化することを盛り
込んでいる。民主党は正社員だけでなくパートや派遣社員などにも配慮する文言を盛り込むよう要求して
いた。今回の法案では「均衡の待遇」との文言を明記。正社員と非正社員の待遇格差が是正されやすく
なるように政府案を修正することで合意した。
一方、雇用3法案のうち、残業引き上げなどを盛り込んだ労働基準法改正案は衆院委での採決を見送る。
企業の負担増などを懸念する声が与党内に根強いためで、会期末までに廃案か継続審議にするか決める。
雇用3法案は2007年の通常国会に提出、継続審議となっていた。
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企業の長時間労働是正への取り組みが進んでいる。日本経済新聞社が主要500社（回答193社）に聞いた
ところ、時短対策で「出退勤管理の厳正化」「非正社員の活用」を実行している会社が8割超に達した。
労働時間管理や時間配分を労働者に任せる裁量労働制を導入した企業は現在38％で、今後実施予定または
検討中の企業（21％）を加えれば約6割に達する。時短が働き方の変更を伴う企業共通の経営課題に浮上
していることがはっきりした。
調査は10月、日経平均採用企業など大手500社を対象に日経リサーチの協力で実施した「働き方の未来調査」。
それによると2006年の正社員の年間総実労働時間の平均は2,033時間。3年前より「増えた」企業の43％に
対し、「減った」企業は約半分の23％で時短はこれから。
具体的な是正策としては「パート・派遣社員など非正社員の活用」が85％と最も多く、「残業の申請・承認など
出退勤管理の厳正化」（81％）が目立つ。
出退勤管理の厳正化でダイキン工業は、休日出勤の禁止や残業の事前許可制など長時間労働排除の
「5つの徹底」を導入。
日立ソフトウェアエンジニアリングは、長時間残業者を社長が出席する経営会議で報告し、管掌執行役が
対応策を検討するなど、最高レベルの経営問題として扱っていく。
裁量労働制の導入も進む。松下電工では3年後には裁量労働で働く社員の割合が、現在の14倍の20％となる
見込み。
「社員のワーク・ライフ・バランス向上のためには、時間管理を社員に任せることが効果的」との考えからで、
研究職や広告・企画部門などを中心に導入を進める。
一定の年収などの条件を満たす社員を労働時間管理から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」については、
「時短効果をあまり期待できない」「期待できない」が58％に達した。制度の国会提出が見送られたことも
あるが、企業は「みなし労働時間を労使で定める裁量労働とちがい、エグゼンプションでは、社員に労働時間を
抑える意識が働くか不明」（フジフイルムホールディングス）などと考えているようだ。
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昨年1年間に企業の正社員が取得した年次有給休暇（年休）は1人平均8.3日で、取得率が平成17年に並ぶ
過去最低の46.6％にとどまったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は「景気回復と人員削減が絡み、1人当たりの仕事量が増え、休みづらい状況があるとみられる」と
分析。自分の評価に響く不安など、取得しづらい雰囲気も背景にあるのではないかと指摘している。
調査は今年1月、常用雇用者30人以上の全国5343社を対象に実施した。回答率は78.2％。
調査によると、付与された年休の平均日数は前年より0.2日減り17.7日。平均取得日数は前年に比べて0.1日
源の8.3日だった。
従業員1000人以上の大企業では、取得日数は9.7日で、取得率は51.7％だったが、100人未満の企業は7.1日の
43％。企業規模が小さいほど、1人当たりの従業員の労働環境が悪化していることが分かった。
産業別では電気・ガス・水道業の15.3日が最長で、飲食店・宿泊業は4.2日で最も短かった。同省は所得日数
の差について「大企業中心の『半役所的な』電気業などは比較的休みがとりやすい環境が整っており、飲食
業などは営業時間の延長などが影響したのではないか」と推察している。
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厚生労働省が12日発表した2007年の就労条件総合調査によると、定年を迎えた高齢社員を再雇用したり、
定年を延長したりして継続雇用する制度を設けた企業が9割を突破した。定年制のない企業もじわりと
増えた。06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳を超えた社員にも就労の機会を与えることが
義務付けられたことが背景にある。
一律定年制のある企業のうち、継続雇用制度を設けた企業の割合は前年比13.9ポイント増の90.2％。調査を
始めた1985年以降、7割前後で小幅に上下変動してきたが、この1年で一気に跳ね上がった形だ。
内訳を見ると、いったん退職して条件などを変更したうえで再雇用する制度が66.7％、そのまま勤務を延長
する制度が12.6％、両制度のある企業が10.9％。給与を下げることが容易な再雇用制度の伸びが目立つ。
規模別では一般に中小企業より大企業の方が導入に積極的で、従業員1000人以上の企業は97.6％が継続雇用
制度を設けている。
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本来支払うべき残業代を払わず、労働基準監督署から是正指導を受けた企業数が、06年度に1679社に上り、
01年度の調査開始以降、最多となったことが厚生労働省のまとめで分かった。是正額は227億1485万円に
上り、約18万人の労働者に改めて支払われた。好調な景気の下でも是正指導を受ける企業は減らず、不払い
残業が横行している企業風土が改めて浮き彫りになった。
100万円以上の不払い残業代を支払った事案をまとめた。件数は前年比155件増で最多となり、総額は前年
度比で約6億円減だった。
1企業で最も不払い額が多かったのは12億3100万円(金融・広告業)、次いで8億7287円(同)、4億6960万円
(製造業)となった。同省は企業名を公表していない。業種別では製造業(430社)が最多で、商業(421社)、
接客・娯楽業(145社)だった。
また06年中に賃金不払いの労働基準法違反で送検された事例は39件あった。悪質なケースを除いては、
是正指導がされるケースが多いため、送検事例は不払いを繰り返したケースがほとんど。同省では
「いまだに労働時間管理にルーズな企業体質がはびこっている」と話している。
労組の労働相談担当などによると、残業代を支払わない悪質な手口は次のようなものがある。
ある企業はパソコンで労働時間を管理するとしながら、一定の残業時間になると勤務表を書き換える
ソフトを導入していたという。また、別の企業は、タイムカード打刻後、会社から社宅の一室に場所を
移し残業を命じていた。
さらに労働時間把握が難しいとして、強引にみなし労働制度などを適用して残業代を支払わない例も増えて
いるとしている。
国は現在、仕事と家庭の両立をうたうワークバランスを推進しているが、労組関係者は「国が音頭を
取っても、こんな実態ではむなしく響くだけ。一方で厚労省は残業代をごまかした企業の名前を公表
していない。対応が甘すぎる」と批判している。
◆◇厚生労働省発表資料
「監督指導による賃金不払残業の是正結果」 ― 平成１８年度は約２２７億円 ―◇◆
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厚生労働省は08年度から、契約社員や期間工ら有期雇用の労働者を正社員として採用した中小企業に対する
奨励金制度を設ける。1企業当たり最大135万円を支給し、初年度で約5000人の正社員化を目指す。
対象は、一定の経験年数があったり技能を習得したりした有期雇用の労働者を、正社員に転換することなどを
就業規則で定めた中小企業。1人を正社員にすると35万円を支給し、その後2年以内に3～10人を正社員化
すると、1人につき10万円を支給する。
また、厚労省は来年4～5月、有識者らによる研究会で、有期雇用の労働者の正社員化に関する指針を策定。
正社員への転換を進めている企業の事例集も作る。
来年4月施行の改正パート労働法では、正社員より労働時間が短いパートについて、正社員への転換を進める
ことが企業に義務づけられた。だが、正社員と同じ時間働く有期雇用の労働者は同法の対象ではなく、法律
とは別に奨励金や指針で正社員化を後押しする。
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来年4月の改正パート労働法の施行にむけて、厚生労働省がまとめたパート労働法指針の改正案が24日、
明らかになった。同法の対象ではない、正社員と同じ時間働く有期契約の「フルタイムパート」に対しても、
改正法の趣旨を反映させる努力を求めている。
改正案は、27日の労働政策審議会の分科会に示し、来年4月から適用する。罰則はないが悪質な違反には指導や
勧告をする。
同法の対象は、正社員より労働時間が短い「短時間労働者＝パート」で、フルタイムパートは対象外だが、指針案
では「法の趣旨が考慮されるべきであることに留意すること」と明記。改正法が定める正社員との均衡処遇などの
対象に、フルタイムパートも含めるよう要請している。
また、今回の法改正を理由に就業規則を変更し、正社員の労働条件を逆に引き下げる恐れも指摘されたため、
「労働条件を合理的な理由なく一方的に不利益に変更することは法的に許されない」とした。
このほか、「医療、教養、文化、体育、レクリエーション等を目的とした福利厚生施設」の利用でも正社員との
均衡を図る努力や、待遇について説明するよう事業主に求めたパートへの不利益取扱の禁止などを求めている。
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仕事のストレスなどによる精神障害で2006年度に労災認定されたのは205人上り、過去最多だったことが16日、厚生
労働省のまとめで分かった。このうち、過労自殺（未遂も含む）の認定も66人で過去最多。過労が原因で脳出血
や心筋梗塞（こうそく）など脳・心臓疾患となり、認定された人は355人（うち過労死147人）に上った。
精神障害で認定を受けた人の約4割は30代で占められる。ノルマ達成のために長時間労働を強いられる実態が背景
にあり、業務の負荷が高い若年層が、職場でサポートを得られないまま孤立する事例も目立つという。
まとめによると、精神障害の労災申請は819人、脳・心臓疾患の申請は938人で、申請数はともに過去最多。
精神障害の前年度比では、申請は24.8％増、認定は61.4％増とそれぞれ大幅に伸びている。
精神障害で認定された205人のうち、年代別では30代が83人で最も多く、20代は38人。職種別で最も多いのは「専
門技術職」の60人。次いで「事務職」の34人だった。
脳・心臓疾患は、ほとんどが長期間の過重労働を原因として認定されており、1ヶ月の平均の残業時間は「80～100
時間」が116人と最も多い。160時間以上も26人いた。年代別では50代の141人、40代の104人の順だった。
◆◇厚生労働省発表資料
「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１８年度）について」◇◆
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雇用保険料下げを盛込んだ改正雇用保険法が19日に成立した。これを受け厚生労働省は同日、労働政策審議会（厚
労相の諮問機関）職業安定分科会を開き、労使が折半負担する失業手当向け保険料率を賃金の1.6％から1.2％に下
げることで合意した。
法律施行日は当初の「4月1日」から「公布の日」に変更したが、労使への影響を最小限に食い止めるため、保険料
率引下げは4月1日に遡って適用する。企業側が負担する三事業の保険料率も賃金の0.35％から0.3％に下げる。
これらの保険料下げで労使負担は年間約6800億円減る。
法律の公布日は「今のところ23日の見通し」（雇用保険課）。保険料の納付期限は例年5月20日だが、これも6月以
降にずらす方針。
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政府は13日、残業代の割増率引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案など労働関連の3法案を閣議決定した。
すでに国会に提出している雇用保険法改正案など3法案と合わせ、雇用ルール改革の6法案が出そろった。社会
保険庁の廃止・解体と新組織の設立などを規定した日本年金機構法案も閣議決定した。
労基法改正案は長時間労働の是正に向けて、月80時間超の残業代の割増率を現行の25%以上から50%以上に
引上げる。年収などで一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から除外する自己管理型労働制（日本版
ホワイトカラー・エグゼンプション）は労働組合などの反対が強く、導入を見送った。
出向や解雇など雇用時のルールを明文化する労働契約法案と、地域別の最低賃金額を生活保護との整合性を
考慮して決める最低賃金改正案も閣議決定した。雇用ルール改革の6法案のうち、雇用保険法改正案、雇用対
策法改正案、パートタイム労働法改正案は2月に国会に提出している。
・厚生労働省報道発表資料
「労働基準法の一部を改正する法律案」について
「労働契約法案」について
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厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は6日、パート労働者の厚生年金の適用拡大に関する
報告書をまとめた。適用条件となる労働時間を今の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げる一方、月収に
条件を設けて対象者を絞り込む方針を明記した。月収の条件は9万8000円以上が最有力。さらに中小企業は一定
期間対象外とすることも盛り込んだ。対象となるのは従業員300人以上の企業となる方向だ。
厚労省によると、条件を20時間以上働くパートに広げた場合、新たに300万人が厚生年金の対象となるが、月収9万
8000円以上という条件が加わると40万人に減る。さらに従業員300人以下の中小企業を除くと、16万人まで減少する。
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厚生労働省は14日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関９の特別部会に、パート労働者への厚生年金適用拡大と
就業時間の調整に関する試算を提出した。加入条件を現在の「労働時間週30時間以上」から「週20時間以上」に
広げた場合、給与から保険料を差し引かれることによる減収を補うため、パートが労働時間を今より増やす可能
性があるとしている。
外食・流通業界などが「適用範囲を広げると、パートが就業時間を20時間未満に調整し、人手不足が生じる」
と主張していることに対応した。
試算によると、適用前の労働時間が29時間のパートは、条件が週20時間以上に変わると厚生年金、健康保険、
介護保険の保険料を差し引かれるため、手取りは12%減少する。労働時間を19時間に抑えて適用を逃れると、
収入は34.5%と大幅に減る。
保険料負担による減収を補うには、33時間まで労働時間を増やす必要がある。このため、むしろパートの就業時間
は増える可能性があるとしている。
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政府・与党は6日、一部の会社員を労働時間規制から外す自己管理型労働制（日本版ホワイトカラー・エグ
ゼンプション）の先送りを正式に決めた。今国会に提出する労働基準法改正案は、長時間労働の是正に向け
た残業代の割増代の割増率引き上げに絞る。夏の参院選をにらんだ政治判断の色彩が強く、柔軟な働き方が
可能になるよう目指した雇用ルール改革は足踏みした形になった。
日本版ホワイトカラー・エグゼンプションは「働き方の改革」の目玉として経済界が導入を強く求めてきた
規制緩和策だ。仕事の成果が働いた時間に比例しないホワイトカラーが増え、労基法が定める一日8時間・
週40時間を上限とする労働時間規制は実態に合わなくなってきた。
このため一定水準を超える年収の会社員を労働時間規制から完全に外し、時間に縛られない柔軟な働き方を
可能にするのが同制度の狙い。新しい働き方が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を促し、ホ
ワイトカラーの生産性を上げるとの期待があった。ただ労働組合などは「際限のない長時間労働を招く」と
反対。「残業代ゼロ制度」との言葉も独り歩きし、国民的な議論は深まらなかった。与党内では、「参院選
でサラリーマンの反発を誘いかねない」との警戒感が広がり、結局、導入は先送りになった。経済界には
「秋の臨時国会で導入を」との期待も強いが、先行きは全く見えない。
一方、長時間労働の是正を目指す残業代の割増率引き上げは当初予定通り、実現に向けて動き出す。政府・
与党は導入にあたり、月80時間を超す残業代の一律引き上げについては中小企業に猶予期間を設け、労基法
改正後3年が経過した時点で改めて適用の是非を検討することで合意した。
残業代引き上げが中小企業に打撃を与えないための激変緩和措置でここでも参院選への配慮がにじんだ。
長時間労働の是正に向けた規制強化の網から、国内労働者の大多数を抱える中小企業が漏れる形になった。
中小企業の労働実態は厚生労働省も把握し切れていない。「残業代が支払われないサービス残業が多い」
との指摘もあり、こうした面での対策も急がれている。
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総務省が31日発表した2005年国勢調査の労働力集計によると、1年超の雇用期間を結んでいる正規雇用者は
2000年に比べ142万5000人減り、パートやアルバイトなど契約期間が1年以内の非正規雇用者は99万5000人増えた。
企業が人件費削減を目的に正規雇用を抑えたためとみられ、賃金が安く格差の要因となっている非正規雇用
の拡大を裏付けた形だ。
調査結果によると、正規雇用者の総数は、4061万7000人で、2000年の前回調査に比べ3.4％の減少した。非正
規雇用者は771万6000人で14.8％増えた。
雇用者全体に占める非正規の割合も1.8ポイント増えて12.5％となり、都道府県別では沖縄が16.6％、北海道
が15.4％と高かった。最低は福井の10.3％だった。
一方、働く意思を持つ労働力人口が15歳以上の総人口に占める比率(労働力率)は、就労意欲を持つ人が少ない
高齢者の増加に伴って、61.5％(前回比0.6ポイント源)と過去最低になった。
外国人の就業者数(自営業者など含む)は8万8000人（12.8％）増え、過去最多の77万2000人に上った。国籍別
では中国が大幅に増え、18万2000人となった。
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厚生労働省は18日、パート社員の厚生年金の適用を拡大した場合、健康保険組合や政府管掌健康保険にも同時
に加入させる案を社会保障審議会年金部会（厚労省の諮問機関）に示した。ただ、企業にとっては新たな負担
増となるうえ、保険運営主体の財政も圧迫しかねず、反対論が強まることが予想される。
厚労省が厚生年金にあわせ健康保険の加入基準の拡大方針を打ち出したのは、正社員との処遇格差を是正する
ことが狙い。40歳以上については介護保険も上乗せし徴収する考え。
しかし、サラリーマンの夫をもつパート主婦などには被扶養者として保険料を支払っていない人も多く、同時
加入による新たな負担に対する拒否感が強いとみられる。厚生年金に加え健康保険も負担すると、月収の約8分
の1(平均)が自己負担分として給与から天引きされるとの試算もあり、理解が得られるかどうか不透明だ。
企業側も厚生年金、健康保険料の5割をそれぞれ負担しており、新たな負担増に経済界も強く反発しそうだ。
さらに、健康保険組合からは「短期で離、退職を繰り返すパート社員の保険加入は短くなりがちで、十分な
保険料収入が見込めず、財政に影響が出る」との懸念が出ている。
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厚生労働省は16日、就業実態が正社員と変わらないパートタイマーについて差別的な待遇を禁止することなど
を柱とするパートタイム労働法の改正案要綱を同省の労働政策審議会雇用均等分科会に諮問した。
今月末から始まる通常国会に改正法案を提出する方針。
要綱では、賃金などの差別的待遇を禁止する対象について、労働時間や職務内容などが正社員とほぼ変わらな
い労働者で、「期間の定めのない労働契約を終結している者」などと定めている。
また、昇給やボーナス、退職金の有無を明記した文書の交付を事業主に義務付け、違反した場合には10万円以
下の過料を科す。
改正法案が成立すれば、来年4月に施行される。
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厚生労働省は11日、一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から除外する「日本版ホワイトカラー・エグゼ
ンプション」について、制度の対象業務を企画や立案など5つに絞る方針を固めた。
「管理監督者一歩手前」「年収900万円以上」という条件に加え業務を限定し対象労働者を絞り込み、制度導
入に慎重論が強い与党側の理解を得たい考えだ。賃金決定の基本ルールも指針で定める。
制度の対象となるのは「企画、立案、研究、調査、分析」の5業務。これらの職種は社員が労働時間をある程
度自由に設定しながら仕事を進め、その成果も評価しやすい。自律的労働を志向する新制度の導入対象には
ふさわしいと判断した。
新制度の前提となる成果主義賃金制を公正に運用するため、厚労省は目標管理の手法や仕事の成果を評価する
基準を明示した指針を定める方針。指針の内容は今後詰める。
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定年延長の中小企業に助成金
厚生労働省は2007年度、企業の「70歳雇用」の普及促進に着手する。具体的には、定年を一気に70歳以上に
延長した中小零細企業に最大160万円の助成金を支給する制度を創設する。また、定年を70歳以上に延長した
企業の優れた事例を集めた「先駆的企業100選」も07年度中に公表する予定だ。
新たな助成金制度では、定年が65歳未満の中小零細企業が、70歳以上に定年を延長したり、定年後も70歳ま
で継続雇用したりすることを就業規則に明記すれば、企業規模に応じて160万円、120万円、80万円のいずれ
かを助成する。
先駆的企業100選は、高齢者が無理なく能力が生かせるような優れた職場作りの事例を紹介し、70歳雇用の普
及に役立てる。全国で70歳雇用をテーマにしたシンポジウムの開催も計画している。厚労省は07年度予算に、
企業の雇用保険料を財源とした雇用保険3事業の一環として、両事業の費用約22億円を計上している。
06年4月施行の改正高齢者雇用安定法は、企業に最終的に65歳まで働ける環境整備を義務づけたが、70歳雇
用に法的義務はない。
厚労省は、「07年は団塊世代の退職が始まるうえ、人口推計でも超高齢化社会が目前に迫っていることが明ら
か」(職業安定局)として、70歳雇用の機運を高めたい考えだ。
・高齢者雇用安定法－労働者が働ける年齢を現行の60歳から段階的に引き上げ、2013年以降は(1)定年を65歳
に引き上げ(2)65歳までの継続雇用制度の導入(3)定年制の廃止――のいずれかを企業に義務付けた。厚生
労働省の調査では、定年延長の企業は少なく、大半が継続雇用制度の導入にとどまっている。
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厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から外す新制度について、対象者の
年収の下限を800万－900万円程度とする方向で最終調整に入る。経済界は年収400万円以上の導入を主張して
いたが、
の対立が根強いため、年収制限などの明記を見送り、年内の最終報告に向けて分科会で論議を進める。
有給休暇を1時間単位で取れる新制度により、有休の取得率向上を促す。厚労省によると、会社員が取得する
有休は年平均8.4日(2004年度)で1995年度に比べて1.1日減っている。取得率も46％余りにすぎない。
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厚生労働省が8日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会に提出する労働ルール改革の
最終報告案が7日、明らかになった。5日分を上限に、有給休暇を1時間単位で取得できる制度を新設する。
ホワイトカラーを対象にした時間に縛られない働き方（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入は労使
の対立が根強いため、年収制限などの明記を見送り、年内の最終報告に向けて分科会で論議を進める。
有給休暇を1時間単位で取れる新制度により、有休の取得率向上を促す。厚労省によると、会社員が取得する
有休は年平均8.4日(2004年度)で1995年度に比べて1.1日減っている。取得率も46％余りにすぎない。
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アルバイト確保に苦心している外食、小売業に日払い制度が広がってきた。たこ焼き最大手のホットランド
(群馬県桐生市、佐瀬守男社長）は年内にも全300店に導入する。ローソンは首都圏で実験を始めた。「働き
たい時だけ働く」など若者の労働意識が変化しており、アルバイトなど若年労働力を確保するために雇用形
態の多様化が進んでいる。
若年人口が減少する一方、パート・アルバイトを正社員に登用する動きも広まっており、外食や小売業では
パート・アルバイトが定着しにくくなっている。このため各社は雇用の多様化で対応する必要に迫られてい
る。1日にごとに賃金を計算して支払う日払い制度は接客や商品管理などの教育が必要な外食、小売業界の
アルバイトにはこれまで、なかった。企業側は一定期間の定着や短期でも繰り返し働くことを期待するが、
１日限りの雇用も認める。
ローソンは10月から首都圏の89店で、携帯電話を使ってアルバイトを緊急募集し賃金を日払いする実験を始
めた。KDDI(au)の全地球測位システム（GPS)機能付き携帯電話を持った数十人に登録してもらい、携帯の
ウェブサイトを通じて前日や当日に数時間単位の超短期バイトを募集する。
登録者は働きたい時だけサイト上の「今ヒマ」というボタンを押し、ローソンに意向を伝える。ローソンは
登録者の現在地とバイトを緊急募集している店を照らし合わせ、半径数キロメートル以内であれば勤務内容
などを記したメールを配信する。勤務後に、その日の賃金を現金支給する。
焼き肉店「牛角」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）などを手掛けるプライム・リンクも同じシステムを渋谷の2店
に導入した。
「築地銀だこ」を運営するホットランドは東京・銀座など都心の10店で10月から実質的な日払い制度を始め
た。アルバイトは銀行口座を開設していることが条件で、働いた日から3日後（土日を除く）に賃金を振り
込む。月払いとの選択制で日払いは時給を百円安くした。それでも、半年以上人が集まらなかった銀座の店
に制度開始後、学生など10人が集まった。
低価格ステーキ店「ペッパーランチ」を出店するペッパーフードサービスは昨年12月から都内の20店で、給
与を日割り計算し2日後に支払う制度を始めた。利用者は9月末で60人と7月末に比べて50％増えた。
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サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2005年度に100万円以上の未払い残業代を支払った
企業が過去最高の1,524社となったことが2日、厚生労働省のまとめでわかった。
未払い総額は232億9500万円で、前年度より約7億円増えた。同省は「サービス残業への関心が高まり、
労基署などに情報提供が増えている」としている。
年度ごとの調査は03年度から開始。労基署が立ち入り、指導した際に1社当たり100万円以上の未払い残業
代があったケースを集計した。
調査によると、指導を受けた企業は前年度より87社増加。1社当たりの未払い額は平均で1,529万円だった。
残業代が未払いだった労働者数は16万7,958人で、前年度から1,153人減ったが、労働者1人当たりの未払い
残業代の平均は14万円になり右肩上がりが続いている。
業種別で指導数が最も多かったのは商業で465社。次いで製造業の353社、接客娯楽業の129社の順だった。
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2006年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」への企業の対応調査レポートが帝国データバンクから
公表されました。調査期間は、2006年8月23日～31日。調査対象は全国2万71社で有効回答企業数は9,997社
(回答率49.8％）
●約７割が「継続雇用制度」を導入、いまだ「未対応」も１割
「継続雇用制度」を導入している企業がもっとも多く、全体の67.2％（6,720社）と７割を占めた。 |
導入している企業を規模別に見ると
大企業 75.0％（1,813社）
中小企業 64.7％（4,907社）
大企業が中小企業を10.3ポイント上回った。
業界別では、
製造業 76.3％（2,214社）
運輸・倉庫業 71.8％（247社）
で割合が高かった。
継続雇用制度以外の対応では、
定年延長 8.9％（888社）
定年廃止 1.5％（150社）
未対応 10.0％（1,000社）
という回答があった。
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●雇用が延長される従業員の割合「希望者全員」が最多の42.7％を占める
「改正高年齢者雇用安定法」への対応を行なっている企業(7,758社）において、雇用が延長される従業員の
割合を尋ねたところ、「継続雇用制度」を導入している企業（6,720社）のうち2,274社が『希望者全員』と
回答。これに定年延長企業(888社）、定年廃止企業（150社）を加え、計3,312社、構成比42.7％が希望すれ
ば全員が雇用延長となる環境にあることが分かった。
●雇用延長後の給与水準、60歳定年時の「6～7割」が43.9％
「改正高年齢者雇用安定法」への対応を行なっている企業(7,758社）に、雇用延長後の従業員の給与水準を
尋ねたところ、「6割」の回答がもっとも多く構成比22.5％（1,748社）を占め、「7割」（21.4％、1,659社）
と合わせ計43.9％（3,407社）の企業で給与水準は定年時の「6～7割」と回答した。
帝国データバンクは、この調査から「改正高年齢者雇用安定法の施行による雇用延長は、その給与水準や
労働環境によって従業員の就業意欲を高めることができれば、労働力の確保や技能の継承に一定の効果が
期待できる」ものとの見方を示している。
※継続雇用制度とは
厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられることに伴い、労働者が65歳まで働けるようにするこ
とを企業に義務づける制度。
現に雇用している高齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度です。
「勤務雇用制度」と「再雇用制度」の2つの制度があります。
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厚生労働省は65歳以上の人でも雇用保険に新規に加入できるようにするため、制度の見直しに着手する。
失業した人に生活資金を給付したり職業訓練の機会を提供したりする雇用保険の間口を広げ、高齢の就業
者を守るセーフティーネット（安全網）を充実させる。少子化で若年層の労働力人口の減少が懸念される
なか、現在約500万人の65歳以上の就業者の増加につなげる。
制度の見直しは今秋から、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で進める。審議会で結論がまとまれば、
2007年の通常国会にも雇用保険法の改正案を提出する。来年中に成立した場合には、08年度にも施行を目
指すことになりそうだ。
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情報システムの高度化だけでなく、賃金や組織などの改革を併せて進める企業ほど、生産性が大きく上昇
する傾向がある――。
総務省は2006年版の情報通信白書
で、こんな調査結果を公表した。電子タグ(荷札)やＩＣカードなど高度な
技術を使う情報機器が普及してきているが、技術導入だけでは生産性の向上はおぼつかないとの分析だ。
515社へのアンケートと財務情報から、企業ごとに生産性の向上度合いを調べた。情報化も組織改革もして
いない企業と比べて、賃金体系の見直しや業務体制の変更などを情報化とともに進めた企業の生産性は
約2倍。情報化を進めても組織改革がない企業は1.5倍にとどまった。
白書では「情報通信技術が高度化するほど、人、組織、社会もそれを使いこなすように変化しなければなら
ない」と指摘。いつでもどこでも情報をやり取りできる「ユビキタス」進展が社会を変える「ユビキタスエコノミー」
の時代は、企業や人の生活が本質的に変わると強調した。
日本経済のなかで、情報通信と電気機械の産業は2000年以降の生産性の上昇率が大きいとも分析。
04年は実質国内総生産(GDP）の伸び率に対する情報通信産業の寄与度が4割に達したと指摘した。
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人材関連各社が定職に就かない「フリーター」を正社員として企業に仲介する事業に力を入れている。
適職を探しあぐねている人向けに幅広い職種をそろえた人材紹介部門を新設したり、技術者派遣の要員として
自社で積極採用したりする。大量の人員を必要とする外食や小売り、優秀な人材が不足しているＩＴ（情報技術）
業界などの旺盛な需要を獲得する狙いだ。
フルキャストは今月下旬にもフリーター対象の人材紹介を始める。イベント施行や販売促進など、主力の派遣事業で
開拓した約40種類の職種をそろえ、個人の適性を見極めた上で希望分野への就職をあっせんする。企業から取る
手数料は紹介者の年収の1割前後と通常より低めに設定し、紹介先企業を増やす。
同社では「派遣登録者約140万人の半分程度がフリーター」(営業企画部）。従来は派遣要員を企業の依頼を受けて
個別に正社員として照会していたが、需要急増に応えて制度化する。初年度に紹介人数約1000人、売上高3億円
を目指す。
エン・ジャパンは「正社員登用あり」の案件に的を絞ったアルバイト求人サイトを強化する。今月中旬から交通広告
などで大規模な宣伝を展開。フリーターなど未経験者の採用に消極的だったＩＴベンチャーなどを開拓する。今年末の
サイトの会員数を1年前の2.5倍の12万人程度に引き上げる計画だ。
高校卒業者の派遣事業を通じ、若年層のフリーター化を防ごうとするのはアデコ（東京・港）。全国約2000の高校で
新卒者を募集、ビジネスマナーなどの研修を実施した上で主に大手企業の販売・事務要員として派遣する。1～2年
程度の派遣期間終了後に正社員雇用につなげる計画だ。
まずアデコの契約社員として採用するため、雇用を安定させながら適性を見極められる。07年に1000人、08年に
2000人の派遣を目指す。
人材関連企業が自らフリーターを積極活用するケースも目立つ。インテリジェンスはＩＴ技術者派遣事業の今年度
採用分でフリーターを含む未経験者の人数を昨年度の2倍の300人に増やす。経験者に比べ長めの研修で必要な
技術を身に付けさせて派遣する。
雇用環境の好転で人材確保に悩む企業も増えている。一方、厚生労働省の集計では、15～34歳で在学せず正社
員となっていない「フリーター」の数は200万人強と依然高水準。少子高齢化や団塊世代の大量退職などで労働力
不足が指摘されており、フリーターの戦力化は企業と人材関連業界の双方にとって緊急の課題となっている。
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厚生労働省は企業に対し、正社員並みに働いているパート社員の待遇改善を義務付ける方向で検討に入った。
より多くのパート社員を厚生年金や勤め先の健康保険に加入させるよう条件を見直す。正社員並みの長時間労働や
責任を課している場合は、賃金などで同等の待遇を求める方針で、パートタイム労働法など関連法を改正する。
パートへの切り替えで人件費を削減してきた企業は負担増になり、調整は難航も予想される。
厚労省は今秋から労使代表で組織する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）などで協議。
来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。
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労働時間や雇用の規制見直しを検討している厚生労働省は１３日、月に３０時間を超えた分の残業代の割増率を
現行の２５％から５０％に引き上げることを柱とした素案を労働政策審議会の分科会に示した。少子化対策も
にらんだ長時間労働の抑制策の一環。残業時間が月４０時間を超えた労働者には追加的な休日を１日与えることも
打ち出した。
解雇の金銭解決や、労働時間管理をしない制度の創設についても盛り込まれている。
審議会は素案を基に７月に中間報告をまとめた上で年内に結論を出し、これを受けて厚労省は来年の通常国会に
労働基準法改正案や、新法となる労働契約法案を提出する方針。ただ、残業代の負担が増す企業側からの反発が
予想されるなど審議は曲折がありそうだ。
残業代の割増率をめぐっては、公明党も「少子社会トータルプラン」で４０％にすることを提言。長時間労働の
抑制は、仕事と子育ての両立の観点からも注目されている。
素案は割増率アップに関連し、賃金の代わりに有給休暇を与える選択肢も示した。残業の多い労働者には、
月４０時間を超えたら１日、７５時間を超えた場合には２日の休日を与え、１カ月以内に取得させるとした。
雇用規制では、契約期間が１年以上経過したか、３回程度続けて契約更新したパートや派遣社員らを対象に、
本人が希望した場合、事業者が正社員として優先的に採用することを打ち出した。
また、企業が時間管理をしない制度の枠組みを示し、一定の年収や休日取得を要件に管理職になる直前の人などを
対象に適用するとした。
このほか（１）就業規則重視の方針（２）解雇を円満解決するための金銭支払いは労働審判制度を利用するルール
づくり－などを提案している。
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自民党が検討している外国人労働者に関する総合対策案が１２日、明らかになった。在留期間を原則３年から
５年に延長するほか、留学生が卒業後に日本で就職を希望する場合、就職活動のための滞在期間を半年から
1年間に延ばす。人口減少時代の到来を踏まえ安定的な労働力確保を目指すが、国内の雇用や治安への懸念から
調整が難航する可能性もある。
同党の外国人労働者問題に関する特別委員会（木村義雄委員長）が月内に最終決定する。早ければ来年の通常国会での
出入国管理法などの改正を政府に求める方向だ。
●自民対策案（総合対策案のポイント）
▽人材の受け入れ促進
・在留期間を原則3年～5年に延長
・留学生の就職活動期間を半年から1年間に延長
・弁護士や医師など高度技術者を対象に日本版グリーンカード創設を検討
▽研修・実習制度の改善
・賃金不払いなど受け入れ企業へのチェック体制の強化
▽生活環境の整備
・社会保険や労働保険への加入徹底
▽国の体制整備
・在留状況を把握する管理システムの導入
・基本法の制定
・政府で政策の調整機能を果たす推進本部の設置
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政府は１０日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。現行の２５％を
４０％程度にすることを検討している。
賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っている。早ければ、来年の通常国会に
労働基準法改正案を提出する考えだ。
同法は、「１日８時間または週４０時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より少なくとも２５％割り増しした賃金を
支払うよう規定している。しかし、米国では５０％の割増賃金を義務づけており、欧米より低い割増率については、
「企業が安易に残業を命じる状況を招き、過労死がなくならない原因ともなっている」と見直しを求める声が出ている。
政府は同法改正で、一定時間までは２５％の割増率を維持し、それを超える長時間残業には４０％程度を適用する
「２段階方式」を採用する考えだ。残業の合計が月３５時間を超えたところから割増率を引き上げる案が浮上している。
一定時間以上の残業をした労働者に、それに見合った休日を与えることを義務づける制度の創設も検討している。
政府は、この法改正が少子化対策の効果も持つと見込んでいる。残業が減れば、男性の育児参加の機会が増える
ことなどが期待できるからだ。６月中にまとめる新たな少子化対策にも、「長時間労働を抑制するための労働基準法の
改正」を盛り込む方針だ。
ただ、経済界は「高い残業代を狙った必要のない残業がかえって増える恐れもある」と反発している。割増賃金を
払わない、違法なサービス残業の増加につながるとする指摘も出ている。
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企業が派遣やパートなどの「非正規雇用」社員を長期的な戦力に取り込み始めた。流通業界などを中心に
パート社員を正社員に登用する動きが拡大。パート社員を継続確保するために賃金などの待遇を引き上げる
動きも目立つ。景気回復などを背景に人手不足感が強まる中、優秀なパート社員を囲い込み、競争力を高める狙い。
こうした流れが加速すれば、雇用者の賃金格差も縮小していく可能性がある。
総務省の労働力調査によると、派遣・パートから正社員に転職した女性は２００５年に約１６％増の２２万人と、
正社員から派遣・パートへの転職(約９％減の２１万人)を０２年の調査開始以来初めて上回った。男女合計で
みても派遣・パートから 正社員への転職は０５年で４１万人と前年比で１７％増。正社員から派遣・パートへの
転職（同４６万人）を下回るものの、その差は縮小している。
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このたび「労働安全衛生法」が、一部改正され、一部を除き、２００６年４月１日から施行されています。
改正法の詳細につきましては、厚生労働省のホームページ「労働安全衛生法改正について」をご参照下さい。
＜主なポイント＞
１．長時間労働者への医師による面接指導の実施 →詳細
２．特殊健康診断結果の労働者への通知
３．危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施
４．認定事業者に対する計画届の免除
５．安全管理者の資格要件の見直し
６．安全衛生管理体制の強化
７．製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施
８．化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付
９．化学物質等の表示・文書交付制度の改善
10．有害物ばく露作業報告の創設
11．免許・技能講習制度の見直し
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国土交通省と厚生労働省は４月から、タクシー会社に対する監査・監督を合同で実施するなど連携を強化する。
規制緩和によるタクシー台数の増加で、運転手の労働時間が長くなっているといった指摘があるためだ。
２００２年２月の道路運送法の改正により、タクシー台数の規制がなくなった。車両数（個人タクシー除く）は
０４年度で２１万９千台と、改正後に１万台以上増えたほか、料金設定の自由度も高まり、低料金でタクシー
が利用しやすくなった。ただ、タクシー会社の経営が厳しく、一部の会社では、労働時間を増やすなど運転手の
労働環境が悪化しているとの指摘がある。このため、タクシーの運行の安全を所管する国交省と、
労働環境を所管する厚労省は連携を強化。都道府県単位で地方運輸局と労働基準監督署が協議の場をつくり、
法違反が疑わしい会社には合同で監査・監督する。
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厚生労働省は２３日、時間外労働が長時間化している実態を改善するため、超過勤務時間が一定の水準を
超えた場合、それに相当する日数の代償休日を使用者に義務付ける制度の検討に入った。割増賃金は従来基準
で支払った上で、代償休日を与える考え。年内に労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）に諮って詳細を詰
め、２００７年通常国会に労働基準法改正案など関連法案提出を目指す。
現行法は、時間外労働に２５％、休日労働に３５％の割増賃金を義務付け、法定労働時間の維持を図っている。
しかし、一人当たりの所定外労働時間は０１年度から３年連続で増加し、０４年度は年１４９時間に達した。
このため、厚労省は割増賃金と代償休日という使用者側の二重の負担を課すことで、時間外の抑制策を強化する
考えだ。
また、代償休日について、実際の超過勤務時間よりも高い割増率で日数算定するなど、三重の負担を使用者に
者に課すことも検討課題。
さらに、労基法３６条で定めている時間外の「限度基準」を超えた場合、通常の２５％より高い割増賃金を義務
付ける案も有力だ。
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厚生労働省は年次有給休暇の取得を促すため、一定日数については取得時期をあらかじめ決めておくことを
企業に義務づける検討に入った。年度当初などに取得時期を決め、計画的な消化につなげる狙い。残業が一定
水準を超えた場合、超過時間に見合うだけの休日を与える制度を設けることも検討する。労働時間規制の実行
性を上げ、就労環境を改善する考えだ。
厚労省は労働時間制度を抜本的に見なす方針。一定以上の年収を得ていることなどを条件に、残業や休日労働
に割増賃金を支払う規制から除外する対象を拡大する方向で検討している。これ以上の一般の労働者について
は、休暇取得を後押しするとともに長時間労働に歯止めをかける。
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