パートに割増賃金

パート残業に５～１０％の割増賃金　厚生労働省が検討 (2005/10/18 NIKKEI NET)

厚生労働省は、パートをはじめ短時間勤務の人たちが事前の契約より長く働いた場合、賃金を通常より割り増すことを企業に義務づける検討に入った。法律で定めている週４０時間の上限以内でも「残業代」に５～１０％程度の割増賃金を支払う仕組みを導入する。パート労働の時間を安易に延長することに歯止めをかける狙いだが、経済界からは労使が個別に協議すべき問題だという声も出ている。
厚生労働省は、正社員なども含めたすべての就業者の労働時間を定めた労働基準法を補う形での新法が必要になると判断。学識経験者や労使の代表からなる審議会で２００６年初めにも議論を始める。０７年の通常国会に新法案を提出し、０８年からの新制度導入を目指す。パートのほかにもアルバイトや派遣など、勤務時間が短い労働者が対象となる。（図１参照）

(図１)

～就業ソリューション『勤次郎』にて対応～

これを受けて正社員以外のパートや派遣社員に関しても就業時間を細かく集計していく
必要が出てきます。
就業ソリューション『勤次郎』では、多種多様な雇用形態に対応することが可能なため、
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