2008年12月年末調整変更対応ページ

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１．今回の変更点について

国税庁発行「平成２０年分　年末調整のしかた」－『Ⅰ　昨年と比べて変わった点』(4～6ﾍﾟｰｼﾞ)より抜粋。

	変更内容	システムの対応
（１）	住宅借入金等特別控除について、平成１９年度の税制改正により次の特例が設けられました。　①税源移譲の実施に伴う対応として税源移譲前の住宅借入金等特別控除　　の効果を確保する観点から、平成１９年1月１日から平成２０年１２月３１　　日までの間に住宅を居住の用に供した場合の特例が設けられました　　（現行の特別控除との選択適用）。　②特定のバリアフリー改修工事を含む増改築等を行った住宅を平成１９年４　　月１日から平成２０年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合の特　　例が設けられました（現行の増改築等に係る特別控除又は上記①の特例　　との選択適用）。また、一定のバリアフリー改修工事が住宅借入金等特別　　控除の対象となる増改築等の範囲に加えられました。	左記に伴う「勤次郎EnterpriseＱ太郎」、「らくらく給与システムＱ太郎」の対応媒体の送付はありません。
（２）	源泉徴収義務者が納税者に対し交付することとされている書類のうち、書面による交付に代えて電磁的方法により提供することができるものの範囲に、退職所得の源泉徴収票及び支払明細書等が追加されました。	「勤次郎EnterprseＱ太郎」、「らくらく給与システムＱ太郎」では対応しておりません。

２．平成２１年１月分以降の源泉徴収税について

※注：改正の詳細につきましては、国税庁・税務署の税務相談室等にお問い合わせ下さい。
（３）	毎月の源泉徴収の際に使用する源泉徴収税額表の変更はありません。	源泉徴収税額表の変更がないため、平成21年1月　源泉徴収税変更対応媒体の送付はありません。

３．今回改正による影響範囲について
（１）年末調整入力作業
	今回の変更点（１）の通り、住宅借入金等特別控除におきまして特例が設けられましたが、住宅借入金等特別控除の入力方法に変更はございません。　それ以外の項目におきましても影響はございません。
（２）年末調整計算処理
	年末調整計算処理における影響はございません。

４．『Ｑ太郎』、『勤次郎EnterpriseＱ太郎』の対応について


 ◆対応媒体の発送について◆
　今回の改正に対応したシステム説明書（Ｑ＆Ａ集）を送付いたします。（対応媒体の送付はございません。）　　　　　　　　
　弊社のサポートサービスに加入されているお客様には、平成２０年１１月下旬より順次発送を予定しております。
	
 ◆システムについてのお問い合わせ先について◆
　・サポートサービス加入のお客様　：日通システムサポート専用ダイアルまで
　・サポートサービス未加入のお客様：日通システムサポートセンター（TEL：052-332-1079）