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１．今回の変更点について

国税庁発行「平成１９年分　年末調整のしかた」－『Ⅰ　昨年と比べて変わった点』(4～6ﾍﾟｰｼﾞ)より抜粋。

	変更内容	システムの対応
（１）	所得税額の定率減税が廃止されます。また、年末調整の際や退職所得の源泉徴収の際に使用する所得税額表の速算表が変更になります。	今回の送付媒体に対応プログラム（平成19年年末調整対応媒体）、及びシステム説明書が含まれています。
（２）	給与所得の源泉徴収票及び給与等の支払明細書について、一定の要件の下で、書面による交付に代えて、電磁的方法により供給することができることとされました。	「勤次郎EnterprseＱ太郎」では対応済みです。※電子署名には対応しておりません。
（３）	損害保険料控除が改組され、損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料等の合計額（最高5万円）を総所得金額等から控除する地震保険料控除とされました。	今回の送付媒体に対応プログラム（平成19年年末調整対応媒体）、及びシステム説明書が含まれています。
（４）	給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者がその支払を行う者に提出することとされている源泉徴収関係書類について、一定の要件の下で、書面による提出に代えて電磁的方法による提出を行うことができることとされました。	「勤次郎EnterpriseＱ太郎」「らくらく給与システムＱ太郎」「らくらく給与システム」では対応しておりません。

２．平成２０年１月分以降の源泉徴収税について

国税庁発行「平成１９年分　年末調整のしかた」－『Ⅰ　昨年と比べて変わった点』(4～6ﾍﾟｰｼﾞ)より抜粋。

※注：改正の詳細につきましては、国税庁・税務署の税務相談室等にお問い合わせ下さい。
（５）	毎月の源泉徴収の際に使用する源泉徴収税額表の変更はありません。	源泉徴収税額表の変更がないため、平成20年1月　源泉徴収税変更対応媒体の送付はありません。

３．今回改正による影響範囲について
（１）年末調整入力作業
	①今回の変更点（３）の通り損害保険料控除が改組され、地震保険料控除となります。よって改正媒体の　インストールを行わないと地震保険控除額が正常に計算されません。媒体がお手元に届き改正媒体を　インストールするまでは地震保険（旧損害保険欄）の入力は避けていただくようお願いいたします。　それ以外の項目は入力していただいても構いませんが、改正媒体をインストール後地震保険控除の入力を　忘れないように注意してください。 ②今回の改正媒体で住宅借入金等特別控除額を入力する際に、居住年月日を入力するようになります。　これは源泉徴収票の摘要欄に居住年月日を表示させるためです。よって改正媒体のインストール前に住宅　借入金等特別控除額を入力した場合には改正媒体をインストール後、居住年月日の入力を忘れないように　注意してください。
（２）年末調整計算処理
	今回の変更点（１）の通り定率減税が廃止されます。よって改正媒体のインストールを行わないと正常に年末調整計算がされませんので、年末調整計算の実施は改正媒体をインストール後に行うようにしてください。

４．『らくらく給与システム』、『Ｑ太郎』、『勤次郎EnterpriseＱ太郎』の対応について


 ◆対応媒体の発送について◆
	今回の改正に伴う対応媒体を送付させて頂きます。弊社のサポートサービスに加入されている　　　　　　　　　　
	お客様には、平成１９年１１月下旬より順次発送をしております。
	
 ◆システムについてのお問い合わせ先について◆
	・サポートサービス加入のお客様　：日通システムサポート専用ダイアルまで
	・サポートサービス未加入のお客様：日通システムサポートセンター（TEL：052-332-1079）

５．その他

		
（１）被保険者資格取得届、厚生年金基金月額算定変更届（専用用紙：ヒサゴ版）について
	平成20年3月末に下記の製品が廃盤される予定です。
	下記の製品をご利用のお客様は用紙の補充をお願いいたします。
	弊社の下記専用用紙廃盤に伴う方針につきましては現在検討中です。
   ＜廃盤予定帳票＞
	①健保資格取得届（ＯＰ５３４）
	②加入員給与月額算定基礎届（ＯＰ８９８）
	③加入員給与月額算定変更届（ＯＰ８９９）
	※専用用紙詳細につきましてはヒサゴ株式会社にお問合せください。

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