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| HOME＞2007年4月雇用保険料率改正分ページ |
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| １.雇用保険料率の改正
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■雇用保険料率が以下のように改正が決定されました。 |
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【給与／賞与】 |
＜平成19年3月31日まで＞ |
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＜平成19年4月1日から＞ |
| 雇用保険料率（一般） |
19.5/1000 |
⇒ |
15/1000 |
| 事業主負担率（一般） |
11.5/1000 |
⇒ |
9/1000 |
| 被保険者負担率（一般） |
8/1000 |
⇒ |
6/1000 |
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| 雇用保険料率（建設事業） |
22.5/1000 |
⇒ |
18/1000 |
| 事業主負担率（建設事業） |
13.5/1000 |
⇒ |
11/1000 |
| 被保険者負担率（建設事業） |
9/1000 |
⇒ |
7/1000 |
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| 雇用保険料率（その他） |
21.5/1000 |
⇒ |
17/1000 |
| 事業主負担率（その他） |
12.5/1000 |
⇒ |
10/1000 |
| 被保険者負担率（その他） |
9/1000 |
⇒ |
7/1000 |
| 注. 改正の詳細につきましては、労働局等にお問合せ下さい。 |
| ２.弊社製品の対応について
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（１）雇用保険料率の変更について
５月の給与／賞与処理より必ず雇用保険料率を変更し、処理を行って下さい。
（２）対応版の発送について
４月の処理を旧雇用保険料率にて実行されたお客様について
平成１９年４月の雇用保険料を旧雇用保険料率にて徴収された場合には、新雇用保険料率との差額を
算出し、５月以降の給与処理で４月分の雇用保険料の差額を反映する必要があります。
弊社のサポートサービスに加入されているお客様には、平成１９年５月末に対応プログラムの発送を
予定しています。
※尚、4月より新雇用保険料率にて処理をされているお客様は上記の対応を行う必要はありません。
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| ３.お問合せ先
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・サポートサービス加入のお客様 ：日通システムサポート専用ダイアルまで
・サポートサービス未加入のお客様：日通システムサポートセンター（TEL：052-332-1079）
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